October 29, 2019 / 5:20 AM / 16 days ago

WTO、多国間の共通ルールのためには必要=梶山経産相

 10月29日、梶山弘志経済産業相(写真)は、多国間の共通ルール作りのために世界貿易機関(WTO)は必要との認識を示した。25日に都内で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は29日、多国間の共通ルール作りのために世界貿易機関(WTO)は必要との認識を示した。ロイターなど報道各社のインタビューに答えた。

梶山経産相は「WTOに限界があるとも言われているが、基盤となる多国間の共通ルール作りのために必要だ」と述べた。WTOは、上級委員会の委員に欠員が出ることで機能不全に陥いるとの指摘も出ている。梶山経産相は「各国の意向はあると思うが、存続に向けた努力をしていく」と述べた。

年内妥結を目指す東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉は、11月に閣僚会合と首脳会合が開かれる。経産相は「論点は絞られてきた。どう柔軟に対応できるか、それがコンセンサスを得られるかだと思っている」とし、「方向を付け、できれば妥結できるような状況になって欲しい」と述べた。ただ、自身が出席できるかは、国会日程次第という。

韓国がWTO提訴に及んでいる半導体材料3品目の輸出管理強化については「個別に許可することで、手間はかかっているが、実務上、大きな支障は出ていない」との認識を示した。

関西電力 (9503.T)の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題については「関電は特異な例である気がする」との受け止めを示した。現在、第3者委員会での調査が行われているが「年内を目指して調査しているが、徹底的にやるとも聞いている。(時期が)少し柔軟になることもあるかも知れない」とし、調査終了が来年にずれ込む可能性があるとの見方を示した。

エネルギー政策に関しては「再生可能エネルギーは可能な限り入れ、原発は可能な限り少なくする方針に変わりはない」とした上で、原発の再稼動については「規制委員会で高いレベルの規制をクリアしたものが許可される。地元の理解も必要。原発への理解を深めるための様々な取り組みや情報提供をしていく」と述べた。

10月の消費増税とともに始まったキャッシュレスポイント還元は順調に進み、今年度の予算措置を超過する可能性が出ている。梶山経産相は「足りなくなれば、しっかりと継続出来るように考えて行きたい。対応措置を考えて行きたい」と述べた。

事業会社にとって、このまま利用者が増えることがよいのか、手数料をどうするかなど大きな課題となっていると指摘。期限が到来する来年6月以降の対応については「我々も関与しながらしっかりと調整していく」と述べた。

経営再建中のジャパンディスプレイ (6740.T)は、現在、資金調達の交渉を進めており「経営状況の改善に向けた取り組みをしている最中。そういう状況を当面見守っていく」と述べるにとどめた。

清水律子

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