March 22, 2018 / 3:00 AM / a month ago

WTO、オバマ政権導入の対中関税で中国側の主張一部認める

[ジュネーブ 21日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)のコンプライアンス(法令順守)委員会は21日、米国がオバマ前政権時代に導入した中国製品への関税について、WTOの2014年の決定に完全に従っていないとの判断を示した。

 3月21日、世界貿易機関(WTO)のコンプライアンス(法令順守)委員会は、米国がオバマ前政権時代に導入した中国製品への関税について、WTOの2014年の決定に完全に従っていないとの判断を示した。写真はWTOのロゴ。ジュネーブで2016年6月撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)

中国側の主張を一部認めた格好となった。米中ともに20日以内に控訴することが可能。

トランプ政権は22日、米国技術が中国に盗まれるのを阻止するため、中国からの輸入品に対する関税を発表する見通し。中国からの報復措置が見込まれ、貿易戦争に対する懸念が強まりそうだ。

今回の判断は、中国産の太陽光パネルや風力発電タワー、アルミ押出製品などへの補助金に対抗し、オバマ前政権が導入した相殺関税に関するもので、中国は12年にWTOに提訴していた。

WTO委員会は、米国は中国の補助金に関する調査で、第三国の価格を用いた正当な評価を行わなかったとの判断を維持。ただ、中国の輸出業者が「公的機関」から補助金を受けていたとする米国の主張は支持した。中国はこれを否定している。

中国商務省は21日遅く、WTOの判断によって米国が貿易是正策「悪用の常習犯」であることが示されたと強調し、誤った慣行を是正するよう速やかな措置を求めた。

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