January 31, 2018 / 2:16 AM / 9 months ago

訂正:富士ゼロックスと米ゼロックスの統合で合意=富士フイルム

[東京 31日 ロイター] - 富士フイルムホールディングス(4901.T)は31日、同社の複写機事業子会社である富士ゼロックスと事務機大手の米ゼロックス(XRX.N)を経営統合することで合意したと発表した。統合後の新会社は、紙文書の電子化や管理などの「ドキュメント・ソリューション」事業では世界最大規模の企業となり、技術やノウハウの統合シナジーを生かし、経営改革と市場拡大を加速する。

 1月31日、米印刷機器メーカー、ゼロックスと富士フイルム・ホールディングスは、両社の合弁会社「富士ゼロックス」とゼロックスを統合させる案で合意に近づいている。写真は富士ゼロックスのロゴ。19日撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

発表によると、ゼロックスは富士ゼロックスを完全子会社化し、それを受けて富士フイルムがゼロックスの株式50.1%を第三者割当増資を通じて取得。ゼロックスと富士ゼロックスは富士フイルムのグループ企業として一体的に経営を行う。

経営統合後の新会社は「富士ゼロックス」(新富士ゼロックス)。新富士ゼロックスCEOには現ゼロックスCEOであるジェフ・ヤコブソン氏が就任する予定。製品などのブランドについては、これまでの富士ゼロックスとゼロックスともに使用を継続する。

第三者割当増資を通じて富士フィルムが払い込む資金は61億ドル(6710億円)。この資金はゼロックスまたはゼロックスの子会社を通じて富士ゼロックスに資金拠出され、借入金の返済に充てる。ゼロックスは既存株主に対し、25億ドルの特別配当を実施する。

新会社は、重点戦略として、全世界統一のマーケティング戦略に基づいた国際的な事業展開、研究開発や生産・物流などの最適化などを推進する。さらに富士フイルムの強味である画像処理技術と新富士ゼロックスが持つドキュメント関連のAI技術の融合による新たな製品投入なども強化する。

この発表に先立ち、富士フイルムは同日、富士ゼロックスの構造改革策として、国内外で1万人の削減などを実施すると発表した(訂正)。工場や開発拠点の再編、商品構成の見直しなども行う。

富士フイルムでは、これらの施策により、2020年以降、毎年500億円のコスト削減効果が見込めるとしている。構造改革に伴う一時費用として、18年3月期から3年間で720億円を計上する。

*本文6段落目の人員削減に関する記述で「20年3月期以降に」の部分を削除します。

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