Reuters logo
ヤマトHD、19年度の営業益720億円目指す 3年間で投資3500億円
2017年9月28日 / 07:17 / 24日後

ヤマトHD、19年度の営業益720億円目指す 3年間で投資3500億円

[東京 28日 ロイター] - ヤマトホールディングス(9064.T)は28日、2019年度の連結営業収益1兆6700億円(16年度実績1兆4688億円)、営業利益720億円(同348億円)とする中期経営計画を発表した。営業利益率は、16年度の3.4%から19年度には4.3%に上昇することになる。

 9月28日、ヤマトホールディングスは、2019年度の連結営業収益1兆6700億円(16年度実績1兆4688億円)、営業利益720億円(同348億円)とする中期経営計画を発表した。写真は都内で2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

3年間で土地や建物、車両などへの経常投資は2000億円、デジタルイノベーションや外部企業とのアライアンス、働き方改革などの成長投資に1500億円を計画している。

山内雅喜社長は会見で「3年間は基盤作り。次の中計で大きく成長する」と述べた。そのうえで「利益重視の経営を行う。最終的には利益率を2桁にしたい」と語った。

中計達成に向け、フルタイマーの超勤時間の50%削減や労働時間・休日・給与体系を選択できる制度の構築、年次有給休暇の取得促進などの「働き方改革」を進める。3年間で「働き方改革」に1000億円を投じる。

また、デリバリー事業の構造改革も進める。2018年度まで大口法人荷主との契約を見直すことで、宅急便の総個数は減少。19年度以降は取扱個数を拡大基調にもっていく。

オープン型宅配便ロッカー、コンビニエンスストアなど受け取り場所を拡充し、自宅外での受け取り比率10%を目指す。

契約運賃の決定については、出荷量だけでなく、行き先、サイズ、集荷方法、不在率、燃料費や時給単価などの外部環境変化によるコスト変動を組み込んだシステムを確立し、恒常的に運賃を見直す。

現在、大口法人顧客との運賃値上げ交渉を行っている。山内社長は「おおむね目論見に近い形で推移。交渉も8割以上進んでいる」と述べた。

清水律子

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below