December 3, 2015 / 4:16 PM / 5 years ago

月10万弱の雇用増で新規労働力を吸収、利上げ近づく=FRB議長

[ワシントン 3日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は3日、上下両院経済合同委員会で証言し、毎月10万人弱の雇用ペースを確保できれば、労働力への新規参入者を吸収できるとの認識を示した。11月の雇用統計の発表を翌日に控え、FRB当局者が求める雇用の伸びの最低水準が示されたと言えそうだ。

 12月3日、イエレン米FRB議長は、上下両院経済合同委員会で行った証言で前向きな景気認識を示した。(2015年 ロイター/Gary Cameron)

議長は質疑応答で「労働力として新たに加わる人々に職を提供するには、月10万人弱の雇用創出が必要」とし、それ以上の伸びになれば、失業者や求職を断念した人々などを吸収する一助となると指摘した。

また事実上のゼロ金利を「解除すべき時期に近い」可能性があるとの認識を示した。その上で決定は、今後入手される情報がFRBの見通しを裏付けるかどうかに左右されると述べた。

議長はまた、平均で月20万人増で推移している今年の雇用創出ペースについて、労働市場の緩みを継続的に吸収しくのに必要な水準を「かなり」上回っているとした。

一方で、不本意なパートタイム就業者や求職断念者はなお高水準などとし、雇用市場には一段の改善の余地があると指摘した。

イエレン議長は、失業率が低水準にあること、成長が緩やかなペースで継続していること、インフレ率がFRBが目標としている2%を将来的に回復すると確信していることなどに言及。米経済は利上げ開始の基準を概ね満たしていると説明し、全般的に明るい見方を示した。

海外経済の弱含みが引き続き足かせとなっているとしたが、米経済は消費や投資に依存するところがはるかに大きいと指摘。

「米経済は総じて、成長がトレンドを引き続きやや上回り、労働市場の改善が継続する軌道にある」とし、けん引役の消費や投資はこれまでのところ十分に力強いとの認識を示した。

議長は、利上げを待ち過ぎないことの理由として、経済を阻害する恐れのある急激な利上げを回避する必要性を挙げた。

他の主要中銀との金融政策の方向性の違いを背景に、ドル高進行が米経済を下押しすることも懸念されるが、議長はこうした主要国の金融状況の違いについて、市場はその大部分を織り込んでいるとの考えを示した。

*内容を追加して再送します。

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