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大手企業がユーチューブ広告から撤退、子どもの動画への対応巡り

[ロンドン 24日 ロイター] - 米製菓モンデリーズ・インターナショナルMDLZ.Oや米マース、独小売りリドルなど大手企業が動画共有サイト「ユーチューブ」への広告掲載を取り止めている。ユーチューブ上で薄着の子どもの動画に有名企業の広告が掲載されているとの英紙タイムズの調査報道を受けたもの。

 11月24日、米製菓モンデリーズ・インターナショナルや米マース、独小売りリドルなど大手企業が動画共有サイト「ユーチューブ」への広告掲載を取り止めている。ユーチューブ上で薄着の子どもの動画に有名企業の広告が掲載されているとの英紙タイムズの調査報道を受けたもの。写真はユーチューブのロゴ。10月撮影(2017年 ロイター/Dado Ruvic)

問題となった動画は登場する子ども自身がアップロードしたとみられ、動画には小児性愛者から多数のコメントが寄せられていたという。

タイムズ紙は、グーグル傘下のユーチューブが、子どもの性的特徴を強調する動画が容易に検索できる状況を放置し、子どもを守るために自社のサービスを監視するという約束を果たしてこなかったと指摘した。

ユーチューブの広報担当は「このようなコンテンツにはいかなる広告も流されるべきではない。当社は緊急にこの問題の解決にあたっている」と述べた。

英大手飲料メーカーのディアジオDGE.L、コンピュータ・プリンター製造の米HPインクHPQ.Nもユーチューブへの広告掲載を取り止めた。

タイムズ紙は以前にも、米通信大手のAT&TT.Nやベライゾン・コミュニケーションズVZ.N、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)PG.Nなどの広告が宗教的過激主義者の動画とともに掲載されていると報道。ユーチューブは今年3月、この件で謝罪し、コンテンツの包括的な見直しを約束していた。

その後、250以上の企業がユーチューブへの広告掲載を取り止め、あるいは縮小する措置を講じた。

クレディ・スイスのアナリストはこうした広告主の大半は10月までに、ユーチューブに再び広告を掲載し、広告費の投入を加速させていると指摘した。

P&Gとベライゾンは広告を再掲載している一方、AT&Tは掲載を見合わせたままという。

オンライン上でテレビ型コマーシャルを流す広告スペースには強い需要があるものの、供給は限られており、企業にとってユーチューブのユーザー15億人の存在が無視できなくなりつつあるのが実情だ。

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