December 27, 2018 / 8:34 AM / in 3 months

ゆうちょ限度額倍増、貯金集める意図はない=日本郵政社長

[東京 27日 ロイター] - 日本郵政(6178.T)の長門正貢社長は27日の記者会見で、ゆうちょ銀行(7182.T)の預入限度額の引き上げについて「もっと貯金を集めたいとは一度も言ったことはない」と述べ、民間金融機関などが懸念する資金の急速な流入は起こらないとの考えを示した。

 12月27日、日本郵政の長門正貢社長(写真)は記者会見で、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げについて「もっと貯金を集めたいとは一度も言ったことはない」と述べ、民間金融機関などが懸念する資金の急速な流入は起こらないとの考えを示した。都内で昨年1月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

政府の郵政民営化委員会は26日、ゆうちょ銀の限度額を現在の1300万円から2600万円に倍増させる方針を盛り込んだ報告書を取りまとめた。2019年4月からの実施を目指すとしている。

民間金融機関は、ゆうちょ銀の完全民営化に向けた具体的な道筋が示されておらず、公正な競争条件が確保されていないとして、上限の引き上げには一貫して反対している。

長門社長は、限度額引き上げはあくまでも利用者の利便性向上が目的と強調。民営化委が求める社員に貯金の獲得を動機付けるような成果基準の撤廃と、ゆうちょ銀の株を3分の2未満となるまで売却をすることについて、「やるべきものはすぐにやる」と述べた。

ゆうちょ銀の貯金残高は180兆円と国内で圧倒的な大きさ。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)の傘下2行合算の国内個人預金は76兆円。

ゆうちょ銀は2016年4月に限度額を1000万円から1300万円に引き上げたが、その後も急激な資金流入は起こっていない。長門社長は「他の銀行では(預金残高は)もっと増えている」と述べた。

ただ、民間金融機関には、経済情勢の悪化などで利用者の不安が高まった場合に、間接的に政府が大半の株式を保有するゆうちょ銀に預金が大量にシフトするのではないかという懸念が根強くある。

ある大手地銀の関係者は「限度額の問題は、はっきり言ってわれわれに直接影響はない。ただ、それにより同じ地域の小さな金融機関の経営が困難になると、そこから借りていた零細企業をどうするのかなど、われわれにも関係してくる」と話している。

さらには、超低金利下の運用難のなか、ゆうちょ銀がこれ以上資金を抱え込むことへの懸念もある。

ゆうちょ銀は通常の融資業務を禁じられているため、200兆円に上る資産のほとんどを有価証券などで運用している。ここ数年は国債の割合を減らし、外国債券などより利回りの高い投資先に振り向けるなど運用の高度化を進めているが、国債利息の減少を打ち返すまでには至っていない。

全国銀行協会などは、限度額引き上げによる資金流入の結果、ゆうちょ銀の運用規模がさらに拡大し、リスクが増幅される懸念があると指摘している。

長門社長は、低金利下で運用環境が厳しいのは民間金融機関も同じだとした上で、「運用難が心配だと言われるのはちょっと違う」と反論した。

浦中 大我

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