June 26, 2018 / 8:16 AM / a month ago

限度額撤廃でも地銀との協業は進めたい=長門・日本郵政社長

[東京 26日 ロイター] - 日本郵政(6178.T)の長門正貢社長は26日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行(7182.T)の預入限度額の撤廃を巡り、民間金融機関からの反発が出ていることについて、引き続き地銀と共同ファンドなどの協業を進めていきたいとの意向を示した。

 6月26日、日本郵政の長門正貢社長は定例会見で、傘下のゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃を巡り、民間金融機関からの反発が出ていることについて、引き続き地銀と共同ファンドなどの協業を進めていきたいとの意向を示した。写真は記者会見を行う同社長。都内で昨年1月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

ゆうちょ銀は地銀と地域活性化を図るための共同ファンドをすでに11立ち上げている。長門社長は「地域にエクイティ性の資金を入れるニーズがあったので立ち上げた。これまでに相応のノウハウもたまり、アドバイスもできる。郵政側は引き続きやりたいし、ニーズがあるのでできると思っている」と語った。

長門社長は、限度額が1000万円から1300万円に引き上がって2年が経過してもゆうちょ銀には預金が集まっていないとし、「(限度額を撤廃しても)一斉に流れてくる絵はなかなか想像できない」と述べ、金融庁や民間金融機関の懸念は当たらないと指摘した。

布施太郎

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