October 1, 2014 / 7:18 AM / 4 years ago

日本郵政株IPOの主幹事に11社選定、来秋にも上場

[東京 1日 ロイター] - 財務省は1日、東日本大震災からの復興財源に充てる日本郵政株売り出しの主幹事11社を選定したと発表した。年末にかけて販売戦略などを詰め、早ければ来年秋とみられる上場に備える。

 10月1日、財務省は、東日本大震災からの復興財源に充てる日本郵政株売り出しの主幹事11社を選定したと発表した。都内で2012年12月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

今回選ばれたのは、国内の大手証券5社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券、野村証券、SMBC日興証券、みずほ証券)、外資系証券4社(JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、UBS証券)、地方の中堅証券2社(東海東京証券、岡三証券)の計11社。

このうち、グローバルコーディネーターとなる証券会社は野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券。

海外で1兆円規模の大型新規株式公開(IPO)に踏み切った米ゼネラル・モーターズ(GM)やアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の例を参考に、主幹事の数は政府株の売却では最大とした。年末にかけて国内外の販売比率などの戦略を詰め、来年秋以降の上場に万全を期すためだ。

主幹事選定は今年8月から開始し、口頭審査の段階で名乗りを挙げていた21社から15社に絞り込んでいた。財務省は、販売戦略や手数料など選考項目に得点の高い順に証券会社を選んだとしている。

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