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政府が日本郵政株を3次売却へ、10月6日に決定=関係筋

 9月29日、政府は、日本郵政株の3次売却を来月実施する方向で最終調整に入った。写真は日本郵政のロゴ。2015年11月、都内で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai )

[東京 29日 ロイター] - 政府は、日本郵政株の3次売却を来月実施する方向で最終調整に入った。郵政株売却は2017年9月以来4年1カ月ぶり。10月6日にも売却方針を決定する。

複数の関係筋が明らかにした。追加売却を担当する主幹事証券は大和、みずほ、SMBC日興、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ日本、JPモルガンの6社。全体を統括するグローバルコーディネーター(GC)は大和、みずほ、ゴールドマン、JPモルガンが務める。

郵政株を保有する財務省が近く売却を正式決定し、日本郵政は、関東財務局に有価証券通知書を提出する。ブックビルディング(需要積み上げ)などの状況を踏まえ、最終的な売り出し株数や価格を決定する。郵政は売り出しと同時に自社株買いも検討する。

日本郵政は「コメントは控える」(広報部)としている。財務省のコメントは得られていない。

郵政は15年11月に傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険とともに株式を上場。17年9月の2次売却と併せ、復興財源4兆円のうち2兆8000億円を確保した。21年6月には郵政の自社株買いに応じるかたちで2500億円を追加調達しており、今回の売却で残る9500億円を確保する。

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