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金融庁、テックビューロに立入検査へ ハッキング被害で=関係筋

 9月20日、金融庁は、仮想通貨取引所Zaifでのハッキング被害を受け、運営会社のテックビューロ(大阪市)に対し、立ち入り検査を実施する方針だ。2017年撮影(2018年 ロイター/Kacper Pempel)

[東京 20日 ロイター] - 金融庁は、仮想通貨取引所Zaifでのハッキング被害を受け、運営会社のテックビューロ(大阪市)に対し、立ち入り検査を実施する方針だ。きょう20日にも現地に職員を派遣し、被害に遭った顧客への補償の実現可能性や経営管理体制を点検する。複数の関係者が明らかにした。

ハッキング被害の発生を受け、金融庁は18日付でテックビューロに対して資金決済法に基づく報告徴求命令を出した。

同社は20日、フィスコ3807.Tがグループ企業であるフィスコデジタルアセットグループの子会社を通じ、50億円の金融支援を検討することで合意したと発表。

9月下旬には資金提供が実行されることを前提に、テックビューロは準備・交渉を進めており、提供された資金で消失した仮想通貨を調達し、顧客の資産に被害が及ばないようにするとしている。金融庁はテックビューロのこうした方針の実現可能性を精査することにしている。

テックビューロは3月、6月と2度にわたって資金決済法に基づく業務改善命令を受けた。システム管理体制、経営管理体制、マネー・ロンダリング防止体制、顧客財産の分別管理に関する体制構築などに多岐にわたって改善を求められ、定期的に金融庁に取り組みを報告している。

金融庁は検査を通じ、改善計画が報告通りに履行されているのかについても確認する方針だ。

和田崇彦

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