June 5, 2018 / 9:47 AM / 4 months ago

日本財政は「海図なき航海」、実効性ある健全化計画を=財総研所長

[東京 5日 ロイター] - 財務総合政策研究所の土井俊範所長は、国の債務が歴史的水準まで積み上がる財政状況を「海図のない航海」に例え、実効性の伴う財政健全化計画が必要と指摘した。低金利環境が続いているうちに、財政再建に向けた道筋をつけることが危機回避につながるとの考えも併せて示した。

財総研や国際通貨基金(IMF)などが共催するフォーラム閉幕後、ロイターのインタビューで述べた。取材は都内で5日行った。

土井氏は、日本の財政の現状について「少なくとも平時では、歴史的にみて債務がこれだけ積み上がっている国はほとんどない。海図のない状況をナビゲートしているのが日本だ」と指摘した。

政府が、従来20年度だった基礎的財政収支(PB)の黒字化目標を25年度に先送りしたことに関しては「(以前の計画が)なぜ達成できなかったのかはいろいろな要因があり得る」とした。「財政のルールを作っても実施しないというのでは意味がない」と述べ、新たな財政再建計画では実効性を担保するべきとの考えも示した。

土井氏はまた、日銀の金融政策で金利が上昇しにくい状況が続いていることを踏まえ、「この間に、なるべく速やかに財政健全化に向けて道筋を立て、着実に実施するのが危機シナリオを避けるために大切だ」と語った。

梅川崇、梶本哲史

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