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現時点でもまだ円高、今の円安傾向がさらに進むことを期待=岡田副総理
2012年2月23日 / 08:08 / 6年後

現時点でもまだ円高、今の円安傾向がさらに進むことを期待=岡田副総理

 [東京 23日 ロイター] 岡田克也副総理兼社会保障・税一体改革担当相は23日、ロイターのインタビューに応じ、日銀が追加金融緩和を決定したことについて「大きな一歩」と評価したうえで、金融政策については、今後も、注意深く状況をみながら、「必要があれば、日銀としていろいろな対策について検討していただけると思う」と述べた。また、日銀の追加緩和決定を受けて株安や円高に歯止めがかったことを評価したが、為替については「現時点でもまだ円高の状況にある」とし、「今の(円安)傾向がさらに進むことを期待している」と語った。

   

 消費税引き上げ実現には経済基盤の強化が欠かせない。デフレからの脱却もそのひとつだが、岡田副総理は、ロイターとの単独インタビューの前に行ったグループインタビューで、14日の日銀の決定は政府の方向と一致し、決定を歓迎する意向を示した。日銀が、明確なゴールを設定し、実現に向けた金融緩和の具体策も併せて決定したことを評価。決定は「インフレターゲットに近いものと認識している」と評価した。

  

 さらに、今回の決定を受けて日経平均株価は9500円台を回復、為替市場では半年ぶりに80円台の円安水準を回復。岡田副総理は日銀決定を受けて「株式相場や円相場はいい方向に向かっている」と、政策効果を評価した。

  

 消費税増税をめぐっては、民主党内で依然として反対論が根強く、連立を組む国民新党が消費税増税法案に反対の意向を示すなど、法案の閣議決定と成立にはなお難題を抱えている。

 しかし、岡田副総理は「国民新党は反対と明確に言っているわけではない」とし、党内でも昨年末に野田佳彦首相も出席して合意を得たことを強調。「きちんと説明すれば理解されるはず」とし、3月中の法案提出は揺るがないと繰り返した。

  

 一方で、与野党協議が進まない現状などに言及し「財政の現状に対してもう少し危機感をもつべきだ」と警告。社会保障・税一体改革は「政権として必ず行う」と言明。この点について「総理も私も一点のブレもない」と強調した。

  

 日本の消費税増税を含む社会保障・税一体改革の行方は格付け機関も注目している。法案成立が危ぶまれれば、市場への影響や格下げの事態も懸念されるが、岡田副総理は「成立しないと考えていないので、仮定の質問には答えない」と語った。

  

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