September 11, 2012 / 8:17 AM / 7 years ago

UPDATE2: 石原幹事長が自民総裁選に出馬表明、円高阻止へ「新たな国際協調」 3党合意実現へ全力

 [東京 11日 ロイター] 自民党の石原伸晃幹事長は11日夕の記者会見で、総裁選への出馬を正式に表明し、円高対策として「新たな国際協調の枠組み作り」を目指す考えを示した。

 

 自らを「金融財政のスペシャリスト」と位置付けた幹事長は「為替政策がデフレに一番効くことは誰もが分かっている」とした上で、中国や韓国、台湾などの新興国通貨が、経済成長に応じて円に対しても上昇すべきであるにもかかわらず、「これらの通貨がドルに連動しているので下がらず円高になる」との分析を披露。その対策として、新たな国際協調の枠組みが必要だと訴えた。

 

 与野党内で円高対策として、日銀の外債購入が議論されていることには「そんな議論をまだしている、周回遅れだ」と断じた。

 

  <3党合意実現へ全力、谷垣路線を継承>

 幹事長は、総裁選への立候補を辞退した谷垣禎一総裁の決断を「大局的な立場で英断を下した。次世代にバトンを託したいとのことだった」と評し、「総裁の下で自民党が進めてきた政策を実現することが使命だ」と表明。谷垣総裁と民主党、公明党でまとめた消費増税を含む社会保障・税一体改革をめぐる3党合意は「実現のため全力で努力する。3党合意をなし得ないと、高齢化社会の安心安全は確保できない」として、順守する姿勢を重ねて示した。

 社会保障制度改革に関してはさらに、高齢者医療の増大などに言及。「これから間違いなく(国民に)厳しいお願いもしていかないといけない。国民とともに苦しみを味わい、国会議員もしっかり身を律して、この難局に立ち向かいたい」との考えを示した。

 解散・総選挙についても「この問題について、最終的なピリオドを打つのが次の総裁に課せられた大きな責務だ」として、野田佳彦首相に求め続ける方針を掲げた。

  <日米関係の再構築が次政権の最大使命>

 外交問題については「日本の平和と安全が著しく犯されている。戦後なかったことだ」と危機感を訴え、その原因は民主党の外交政策にあると強く批判。「外交がまさに今、日本の足を引っ張っている。日米関係がしっかりしていれば、経済も安全保障の面でも、こういうことにはならない。日米関係の再構築こそ次の政権の最大使命だ」と述べた。

  <関税自主権を放棄するTPPは反対、原発は政府がまず安全確認>

 環太平洋連携協定(TPP)は「関税自主権を完全に放棄するようなTPPには反対」と明言。一方で、自由貿易協定(FTA)など二国間の自由化交渉は推進する方針を掲げた。原子力発電所の再稼働には「何が安心で何が安全か、政府が見極めていく。そこからでなければ、この問題解決の糸口は見えてこない」と指摘した。

  <60万人の新規雇用を創出>

 雇用問題に関しては、政権交代後に「就業人口の1%にあたる60万人が、新たな職につけるようなプランを策定する」とした。

  (ロイターニュース 基太村真司;編集 田中志保)

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