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UPDATE2: イオン<8267.T>が金融事業再編、イオンクレジット<8570.T>と銀行を経営統合
2012年9月12日 / 07:37 / 5年後

UPDATE2: イオン<8267.T>が金融事業再編、イオンクレジット<8570.T>と銀行を経営統合

*会見の内容を加えました。 

 

 [東京 12日 ロイター] イオン(8267.T)は12日、金融事業の構造改革を発表した。子会社のイオンクレジットサービス(8570.T)とイオン銀行(東京都江東区)を来年1月に経営統合し、グループの金融事業を一体経営することで、今後の事業展開のための戦略を強化する。

 

 イオンの森美樹副社長は記者団に対し「GMS(総合スーパー)やスーパーマーケット、デベロッパー、金融、サービスを事業の4本柱としていく」と述べ、金融事業の収益力強化に取り組む方針を説明した。金融事業がグループの営業利益に占める割合は、前期の13%から今期は17%に拡大し「近い将来は20%になる」と見込んでいる。

 金融事業の事業計画としては「13年度には経常利益500億円、16年度には1000億円規模を目指す」と述べた。

 

 イオンの金融子会社として2013年4月1日にスタートするイオンフィナンシャルサービス(中間持ち株会社)は、「新規事業として、送金、為替、信託、証券、リース業などの企画・開発を行う」とした。

 傘下の新生イオンクレジットサービスとイオン銀行においては、融資事業をイオン銀行に集約し、低金利で融資実績を伸ばす計画。また、イオンカード発行もイオン銀行に承継する。カード事業では、イオンの店頭での買い物情報の分析やイオン銀行の情報を活用してマーケティングを強化し、顧客の人生設計に沿った商品提供などを展開する。

 イオンクレジットは、オートローンやソーラーローンなど、これまであまり手を付けていない分野にも事業を拡大する方針。また、「ノンバンク」という認識が乏しく、参入にハードルのあったアジアの新興国での事業展開も強化できるとみている。

 金融事業の再編により、2社間の重複部門を合理化し、効率的な経営が可能になる。コスト削減効果としては、15年度に100億円を見込んでいる。

 

 統合のためのプロセスとして、イオンクレジットとイオン銀行は、イオンクレジットを親会社、イオン銀行を子会社とする株式交換を実施する。イオンクレジットサービスの株式23.7株に対し、イオン銀行の株式1株を割り当て交付する。そのうえで、イオンクレジットを会社分割して持株会社化し、社名をイオンフィナンシャルサービスに変更、傘下にイオン銀行と新たに設立するイオンクレジットサービスを置く。経営統合が完了するのは2013年4月1日の予定。イオンフィナンシャルサービスの上場は維持する 

 今回の経営統合がイオンの業績予想に与える影響は未定で、詳細が分かり次第、開示する予定。

  (ロイターニュース 江本 恵美、清水 律子;編集 内田慎一)

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