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オランド次期仏大統領、財政支出に関する公約を一部撤回する可能性 
2012年5月8日 / 22:04 / 6年前

オランド次期仏大統領、財政支出に関する公約を一部撤回する可能性 

 [パリ 8日 ロイター] 仏大統領に選出されたオランド氏は、夏に予定されている財政監査を利用し、選挙キャンペーンで掲げていた景気支援策の一部を撤回する可能性がある。

 オランド氏は大統領選キャンペーンで6万人の教職員増員や15万の政府関連職の創出などを掲げ、高い失業率や緊縮財政に嫌気がさしていた国民の支持を集めた。

 ただ、オランド氏を含め社会党指導者は、拡大する公的債務や財政赤字に金融市場が敏感に反応するリスクを踏まえ、より慎重になりつつある。

 首相に有力視されている社会党のジャン・マルク・エロー議員は「赤字は間違いなく存在する。まだ見えていないこともある」と述べ「現実を把握し、成長と債務削減に向けた必要な取り組みの間でのバランスをみつける」と語った。

 

 政府の会計監査を担当するCour des comptesは夏に監査を予定しているが、オランド氏の側近はその結果を理由に使って楽観的すぎるとされる成長率予想を下方修正すべきだ、と主張している。さらに、社会保障制度など一部の分野における歳出を削減するようオランド氏にアドバイスしている。

 フランスの財政支出は欧州諸国のなかでも特に高水準で、対国内総生産(GDP)比率は約55%。1974年以来一度も財政均衡を達成していない。

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