May 10, 2013 / 10:42 AM / in 6 years

UPDATE2: 日本の成長面の問題への対処、為替の国際合意の範囲内にとどまる必要=米財務長官

 [エイルズベリー(英国)10日 ロイター] ルー米財務長官は10日、日本は「成長面の問題」があるものの、景気を刺激する方策は為替の国際合意の範囲内にとどまる必要があるとの認識を示した。CNBCに語った。

 ルー財務長官は、「日本は長い間成長面の問題があり、我々も日本に対処するように働きかけてきた。それゆえ、日本が国際合意の範囲内にとどまるのであれば成長は大事な優先課題だと私は考える」と述べた。

 「私はただ基本原則に立ち戻っているだけで、それについては我々は注視していることを明らかにしている」と指摘した。

 

 円は1ドル=100円を突破して4年ぶりの安値をつけた。ルー財務長官は英アイルズベリで開かれる主要7カ国(G7)財務省・中央銀行総裁会議に出席する前に語った。

 

 同財務長官はまた、一部の欧州諸国は需要創出のため一段の財政支出の余地があるとしたほか、世界経済の回復は米国だけではけん引できないと述べた。

 「世界の回復のためには、米国だけがけん引することはできない。欧州では需要と経済成長を創出する財政上の余裕がある国がある」と語った。

 

 通貨戦争に関する論争が再燃するなか、日本側は円安が重要議題にはならないとしている。

 日銀の黒田東彦総裁は、日銀の政策は為替をターゲットにしているわけではないとし、為替レートは基本的に市場で決まるとの考えを示した。

 

 日本が近隣窮乏策で輸出主導の景気回復を図っているとの懸念も一部政策担当者にあった。ただ、日本に長年景気浮揚策を求めてきた手前、他の主要国も日本に強く出られない事情もある。さらに、米連邦準備理事会(FRB)やイングランド銀行(英中銀)なども日銀同様、金融緩和に踏み切っている。

 

 レーン欧州副委員長(経済・通貨問題担当)は記者団に「20カ国・地域(G20)、国際通貨基金(IMF)のこれまでの決定に沿って、通貨戦争に関する討議は行わないことが重要だ」と述べ、各国間の経済政策を調整するより優れた方策について議論されると見通した。

 

 IMFのラガルド専務理事らは、G7会合が公式な共同声明を出さず、率直な意見交換を行う場に再びなることを歓迎した。

 ラガルド専務理事は「非公式の設定では、タブーとなる議題は無い」と話した。

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