January 16, 2013 / 11:07 AM / 7 years ago

[MOFウオッチャー]日銀総裁・副総裁人事、2月下旬に「一体で提示」浮上

*この記事は16日午後8時06分に配信しました。

 

 [東京 16日 ロイター] 次期日銀総裁・副総裁の同意人事について、2月下旬に一体で提示する案が政府内で浮上している。時期については、その後の国会同意人事の手続きを考えれば2月中旬がベストとの見方もあるが、下旬との声が優勢だ。ただ、参院は自民・公明でも過半数に達せず、野党の協力なしに同意は得られない。野党協力が得られる人選で手間取る可能性も否定できず、政府が描くシナリオで進むかはなお流動的だ。

 

 菅義偉官房長官は16日の会見で同意人事の時期に関して「総裁、副総裁の任期に支障をきたさないよう、適宜適切に対応する」と述べ、総裁・副総裁の空席を生じさせない手順を取る考えを強調した。

 山口広秀副総裁と西村清彦副総裁副の任期は3月19日。白川方明総裁の任期は4月8日。20日のズレがあるが、一体で国会に提出するのは、総裁と2人の副総裁のバランスを取るためだ。

 

 衆院の優越がない同意人事では、衆参両院の賛成を得るためには野党の協力が不可欠だ。数の上でカギをにぎる民主党の海江田万里代表はロイターのインタビューで「総裁の空白」を生まないことを最優先に考えると述べ、財務省出身者に反対を繰り返した前回より柔軟に対応する姿勢を示している。

 一方、みんなの党の渡辺喜美代表は財務省OBの天下りには反対する姿勢を示している。先週末のテレビ番組では、財務省出身者でも博士号を持ち、英語が堪能でマネジメント能力がある人はいい、との考えを示すなど、やや軌道修正しているが、天下り人事で次官経験者がなるのはだめだ、とも指摘する。

 

 5年前の総裁・副総裁人事を巡っては、ねじれ国会のなか、当時野党だった民主党が「財金分離」などを理由に財務省出身の総裁候補にノーをつきつけ、約3週間、総裁空席が生じる異常事態に発展した。最終的には副総裁に就任していた白川方明氏の総裁昇格で事態の収拾が図られたが、総裁と2人の副総裁のバランスをめぐって人選が難航する局面がみられた。

 

 総裁人事に絡む手続きに関しては菅官房長官が16日、事前報道があった案は認めないとする同意人事の事前報道ルールについて「厳しい」と指摘。ルール見直しについて与野党や国会に理解をもらえるよう働きかけをしていく考えを示している。 

 

  (ロイターニュース 吉川裕子;編集 石田仁志)

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