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ソニー<6758.T>の電池売却、革新機構が出資案 NEC<6701.T>・日産<7201.T>合弁との統合浮上=関係筋

 [東京 25日 ロイター] ソニー6758.Tが売却を検討している電池事業をめぐり、産業革新機構が出資する案が浮上していることがわかった。官民ファンドを核に国内のリチウムイオン電池メーカーを再編し、基幹産業として国際競争力を確保する狙い。関係筋によると、日産自動車7201.T・NEC6701.Tの共同出資会社と統合する案が有力という。

 ソニーは昨年4月から非中核事業の見直しを進めており、リチウムイオン電池を主に手掛ける電池事業の売却を検討している。一方、革新機構は国内のリチウムイオン電池メーカーの再編を検討しており、有力案として挙がっているのが、電気自動車向けのリチウムイオン電池を生産する日産とNECの共同出資会社「オートモーティブエナジーサプライ」(神奈川県座間市)と、ソニーの電池子会社「ソニーエナジーデバイス」(福島県郡山市)を統合させる構想。

 別の関係筋によると、ソニーの電池事業の買い手候補には、すでに台湾の鴻海精密工業2317.TWのほか、中国BYD1211.HKなど複数の海外企業も浮上している。リチウムイオン電池事業は日本が競争力を確保している分野だが、過去に半導体や液晶パネルで韓国勢に追い越されたことを背景に、政府筋からは「海外企業への売却は避けてもらいたい」との声が漏れる。

 電池の技術流出を避けたい革新機構は、ソニーの電池事業と日産・NECの共同出資会社の統合にとどまらず、他の国内メーカーにも幅広く合流を呼び掛けている。再編の枠組みは流動的な面もある。

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