March 8, 2013 / 6:32 AM / 7 years ago

UPDATE1: 物価1.5%で景気回復すれば120点満点=浜田内閣官房参与

 [東京 8日 ロイター] 浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は8日午後、都内で講演し、金融政策で「消費者物価指数が1.5%に上昇し景気が回復すれば120点満点」と述べ、政府・日銀の物価目標である2%の達成よりも景気回復が重要との見方を示した。

  <物価目標は次善の策、物価上昇なき景気回復できれば最善>

 安倍政権が進める強力な量的金融緩和の効果について「金利が下がらなくても株高に効果がある」「金利は上がるかもしれないが実質金利は下がる。金利上昇で国債価格が下落してもそれに勝る株価上昇や輸出活況がある」と強調。量的緩和の効果について懐疑的な発信を続けてきた日銀を批判した。

 安倍政権の進める経済政策「アベノミクス」は急激な物価上昇を招きかねないとの懸念もあるが、浜田氏は「誰もインフレが好きではないが、インフレ的な雰囲気を作らないと景気はよくならない」と指摘。「物価目標は次善の策。物価上昇なき景気回復ができれば、それは最善」と述べ、機械的に2%の物価目標を目指す必要はないとの見方をにじませた。

 雇用については「景気回復の初期の段階では実質賃金が下落するが、新規雇用などが増え、じきにアベノミクスの御利益がある」と述べた。

 

  <潜在成長率までは金融政策で回復可能>

 日本経済を潜在成長率まで回復させるのは「金融政策で十分」とした。一方、少子高齢化やエネルギー供給源確保などの構造問題は個別に政策対応が必要とし、金融政策の限界も指摘。「石油価格の高止まりが続くならば経常収支はすう勢として赤字になるのはやむを得ない」とも述べた。

 日銀の正副総裁候補に黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁や岩田規久男・学習院大教授が選ばれたことを高く評価しつつ、「日銀(正副総裁)にいつも黒田氏や岩田氏のような人物が就くわけではない」と述べ、物価目標などの政策目標を日銀が自ら決めず、政府などが決められるように「日銀法改正に向けて、絶えず圧力をかけるべき」と強調した。

 (ロイターニュース 竹本能文:編集 佐々木美和)

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