April 17, 2012 / 4:17 AM / 7 years ago

再送:UPDATE1: IMF強化に600億ドル拠出、日本の態度表明で合意形成加速狙う=安住財務相

*見出しを修正して再送します。

 [東京 17日 ロイター] 安住淳財務相は17日午前、閣議後の会見で、欧州債務問題の波及を防ぐために、国際通貨基金(IMF)が加盟国に要請している資金基盤強化に、日本として600億ドル拠出する考えを正式発表した。加盟国のなかで日本が先陣を切って態度を表明することによって、かなりの国が日本と呼応して態度表明してくれると確信しているなどと語り、早期合意に向けた流れを加速する狙いを強調した。

 IMFの資金基盤強化をめぐっては、米国や新興国が慎重な姿勢を示し、G20までの合意を危ぶむ声も浮上していた。一方で、欧州では、スペインの国債利回りが6%を突破し、欧州危機再燃も懸念される状況となっている。

 

 こうした情勢下で、安住財務相は「欧州情勢は昨年の危機的状況は脱しつつあるが楽観できる状況ではない」とし、確実に危機収束につなげていくためにIMF資金基盤強化は、世界経済も求めていると指摘。「より世界の市場に安心感をもってもらううえで(重要な)タイミング」と判断したとし、決断の背景を説明した。

 さらに、日本の態度表明で「IMF資金基盤強化につながり、早期の合意に向けた流れを加速させることを期待している」と指摘し、「IMFが合意しないままに、夏のメキシコで行われる夏以降まで、支援策が引き延ばせるかというとそうはいかない」と合意形成が先延ばしされることへの危機感も表明。「すべての国がG20までの間に資金拠出を表明することは難しいと思うが、相当数の国が日本にに合わせて拠出を表明してくれることは間違いない」と述べた。

 一方で、共同歩調を確認してきた中国とは「日本の行動に十分理解いただいている。齟齬はない」と理解が得られた状況を示唆。資金拠出に慎重な米国の反応についても「ネガティブな反応はないと思う」と語った。

 

 日本の拠出額はユーロ圏を除き「最大になる」見通し。欧州の努力について安住財務相は「十分とは全く思っていない」とし「今まで以上に言うべきことは言わせてもらう」と述べ、ユーロ圏以外の国々の貢献をより明確にすることで、ユーロ圏の責任を明確にさせさらあなる努力を促す狙いも語った。

 正式には、19日から米ワシントンで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議・IMFCで表明する。資金基盤強化の総額について言及は控えたが、「おおむね、IMFや私どもが想定しているところまではいくということを念頭に決断している」とも語り、4000億ドル相当になる可能性を示唆した。

 具体的な資金拠出は、外国為替特別会計の保有資産をIMFの要請に応じて、IMFに貸し付ける融資枠を設定することになる。

 

 (ロイターニュース 吉川 裕子)

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