June 6, 2012 / 12:26 PM / 8 years ago

フランス、一部就業者の定年引き下げで合意

 [パリ 6日 ロイター] フランス政府は6日、就業年齢が早かった一部就業者の退職年齢を60歳に引き下げることで合意した。

 今回の措置はオランド新大統領が選挙公約に掲げていたが、欧州連合(EU)は先週、同国に対し、歳出を削減しなければ、財政目標の達成が難しくなるとの警告を発している。

 退職年齢の引き下げは大統領令による決定。事前の予想通りだったが、国内保守派からは批判の声が上がっている。

 

 実施は11月。サルコジ前大統領は2010年、定年を60歳から62歳に引き上げる年金改革を打ち出したが、オランド大統領はサルコジ氏の改革を一部逆行させたことになる。

 トゥーレーヌ社会問題・保健相によると、定年引き下げに伴うコストは、2017年まで年間11億ユーロ。その後は30億ユーロで、当初予想の50億ユーロを下回る。

 財源は年金拠出金の増額で賄う。

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