February 22, 2013 / 7:57 AM / 7 years ago

〔Executive Talk〕TPP不参加ではアベノミクスは崩れる、日銀は株式購入を=オリックス<8591.T>会長

 [東京 22日 ロイター] オリックス(8591.T)の宮内義彦会長は、日本が国際的に他国と同等の競争環境に身を置くことが日本の成長戦略に欠かせず、環太平洋連携協定(TPP)に参加しない場合はアベノミクスの構想は崩れると指摘した。ロイターとのインタビューで述べた。

 また、日銀に求められることは流動性を高めることではなく信用を創造することだとし、そのためには株式や不動産投資信託(Jリート)などのリスク資産を市場から購入し、おカネを還流させるのが良いと語った。

 

 インタビューの主なやりとりは以下の通り。

 

 ──安倍政権、政策に対する評価は。

 

 「So far so good(これまでは順調)だと思う。第1の矢と第2の矢はやりやすいところから始まり、アナウンスメント効果も抜群。第3の矢がきっちり飛び、当たるのが前提だ。第3の矢には大きく言うと、マクロが2つ、ミクロが1つ問題がある。マクロ問題の第1は、日本の企業がグローバルな中で同等な競争条件を持てるかどうか。その証の1つが環太平洋連携協定(TPP)だと思う。TPPに入らないようでは、アベノミクスの構想は崩れたと思う」

 

 「2つ目は山のようにある既得権益を崩せるかどうか。大玉、中玉、小玉とあり全部崩さなければいけない。大玉の2つは電力と農業、中玉は規制改革。またミクロ面では、日本の企業が収益性を上げるようにしなければならない」

 

 ──TPPの交渉参加表明のタイミングは。

 

 「参議院選挙を戦うために、安倍首相は交渉参加を表明するのではないか。それをイシューにすれば自民党は有利だと思う。TPPに反対するのは共産党くらいで、今自民党がふらふらしていると自民党はやらないのかとマイナスになる」

 

 ──参加しなければ経済・産業界にはどう影響すると思うか。

 

 「長期金利は上がり始め、株価は下がり始めるだろう。その他の選択肢はないと思う」

 

 ──日銀総裁人事や金融政策についてはどう思うか。

 

 「今名前が出てる候補者は現総裁よりずっと積極的な人ばかりで、アベノミクスを潰すような人にはならないだろう。今は(おカネが)日銀、銀行、国債の中でぐるぐる回っているだけ。流動性は増えてるようだが、市中に対する影響がない。日銀のやるべきことは流動性を高めるのではなく信用創造をすること。いまの銀行システムは資本規制でますます信用創造ができないので、日銀のすべきことは市中の金融商品を買うことだ」

 

 ──例えばどんな市中の金融商品か。

 

 「株式を買えばいい。PBR(株価純資産倍率)1倍以下の株式をどんどん買えばいい。自分の国の企業と会計制度を信用しているならば、解散価値以下のものを買えば損はしない。不動産投資信託(Jリート)ももっと買えばいいし、買い方は桁が違っていいと思う。社債も買えばいい。そうすれば市中におカネが出て信用創造になる。銀行にいくら入れてもダメだ」

 

 ──国際的に銀行や証券の金融規制は強化されてきたがノンバンクは対象ではなく自由度が高い。

 

 「自由度があると言うがそれほど怖いものはなく、いざとなれば誰も助けてくれない。金融業はだんだん面白くない事業になりつつある。デットからエクイティ、エクイティからオペレーションへとすれば、数十年先には金融業から脱出できているかもしれない。ただ、脱出することを目的にはしていない。より自由闊達にやれる分野へ窓口を広げて行く」

 

 ──オペレーションとは。

 

 「例えば再生事業。ゴルフ場(運営)も再生事業として入ったビジネス。本来、いいものにして厚化粧して売却するところ、これは売らずに持っていてよいのではないかということでオペレーションに入る。おカネの力でオペレーションを始め、オペレーションを自身で事業展開するのが理想的な姿」

 

 ──日本の企業が収益性を上げるようにする必要があるとの指摘があったが、どうすれば可能か。

 

 「コーポレートガバナンスをしっかりし、機関投資家が声を出すことだ。GPIFの100兆円超のおカネを誰が運用しパフォーマンスはどうなって、責任は取っているかをだれも追及しない。あり得ない。日本の機関投資家のガバナンスが効かない、だから機関投資家が企業に対してガバナンスを効かせない。経営者天国だ」

 

 ──誰かが何かを言わないと受託者責任の概念は根付かない。やはり年金受給者が文句を言うべきか。

 

 「まさに国民が賢くない。多額の公的年金はどう運用されているのか、なぜ株式(への投資配分)は限られているのか、運用成績はどうか、誰がやっているか──そこから始まらないと日本の企業もパフォーマンスはよくならない」

 

 *インタビューは21日に行いました。

(ロイターニュース 江本恵美、浦中大我、梶本哲史、編集:吉瀬邦彦)

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