October 11, 2012 / 3:22 PM / 7 years ago

UPDATE2: スタイン米FRB理事、緩和決定を強く支持 心理面の効果も強調

 [ワシントン 11日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のスタイン理事は11日、米国では失業率が依然として「ひどく高い」一方、インフレは緊急の懸念材料ではないことから、FRBが前月の連邦公開市場委員会(FOMC)で新たな刺激策を打ち出す根拠は十分あったとの見方を示した。

 5月のFRB理事就任後初めてとなる基調講演で語った。

 スタイン理事は、オープンエンド型の新たな債券買い入れプログラムを決めたFRBの決定に強い支持を表明した。

 FRB内のタカ派からは追加緩和に対する批判も出ているが、スタイン理事の発言は、緩和決定に関して、バーナンキ議長が内部で厚い支持を集めていることを示唆している。

 スタイン理事は、景気回復はぜい弱で失業率の押し下げには不十分との認識を示し、「政策措置が講じられなければ、失業率の改善ペースは当面、鈍い公算が大きい」とした。

 その上で「現在の状況や知見を踏まえると、追加緩和決定は正しいと固く信じている」と述べた。

 また債券買い入れの効果について、5000億ドル規模の米国債買い入れは、10年債利回りを0.15―0.20%ポイント程度押し下げるとの自身の試算を明らかにした。これに加え、株価や社債市場への支援効果も期待できるとしている。

 だが債券買い入れによる利点は、消費者や企業の信頼感回復といった心理面での効果の方がより大きいとも指摘。「(資産購入の)全般的な効果は、伝達もしくは信頼感の経路を通じて増強される可能性がある」としている。

 また非伝統的な金融政策によるマイナス面にも言及したが、リスクは管理可能であり、リスクを冒す価値があると結論付けた。

 その上で、インフレに問題が生じた場合には、FRBは利上げを行う手段と意思を備えていると述べた。

 

 低金利によって投資家が過剰なリスクを取り、資産バブルを引き起こす恐れがあることもFRBは認識していると主張し、そうした動向を注視する考えを示した。

 ただ、今のところ懸念すべき状況にはないとし、低金利によって企業が短期資金への依存を弱めやすくなるため、実際には金融安定に寄与する可能性があると指摘した。

 FRBがインフレ率を押し上げようとしているとの見方が出ていることについては、明白な利点もなく中銀の信頼を損なう恐れがあるとし、そうした見方には同意しないと述べた。

 理事はさらに、緩和政策は株価の押し上げを通じて富裕層のみを支援しているとの見方にも反論。低所得者層はどちらかといえば債務水準が比較的高い傾向にあることから、総合的にみてFRBの超低金利政策から恩恵を受けているとの見方を示した。

 金融緩和によって引き起こされる傾向のあるドル安については、米経済成長にとってある程度利点となるとしたものの、ドル相場はFRBの政策が経済に影響を及ぼす主要な経路ではないと主張した。

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