December 7, 2012 / 10:37 AM / 7 years ago

インド上院が小売り外資規制緩和を可決、シン政権は改革続行へ

 [ニューデリー 7日 ロイター] インド上院は7日、小売業の外資規制緩和に関する採決を行い、可決した。

 下院はすでに外資規制緩和を可決しており、上院の採決は形式的なものだが、シン政権は議会の支持を追い風に、今後も保険市場の開放など、さらに改革を進めたい考えだ。

 

 インドの小売市場の規模は4500億ドル。外資規制緩和により、米小売り最大手ウォルマート(WMT.N)など国際的に事業を展開する小売業者による参入が可能になる。

 上院・下院の採決とも法的拘束力はないが、否決されていれば、政権への圧力が強まっていたとみられる。

  

 小売市場の対外開放には、主要野党のインド人民党(BJP)が反対の立場を示していた。BJPは保険市場の対外開放にも反対するとみられ、シン政権は地方政党の支持に頼らざるを得ない状況だ。

 政府は保険会社への外資出資上限を49%に引き上げることを提案したが、BJPは上限を26%とするよう求めている。

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