March 9, 2012 / 11:38 AM / 8 years ago

金商法改正案が閣議決定、総合取引所の制度整備や課徴金見直し

 [東京 9日 ロイター] 金融商品取引法の一部改正案が9日、閣議決定された。証券・金融と商品を一体として扱う「総合取引所」の制度整備や、課徴金制度の見直しなどを盛り込んでおり、自見庄三郎金融担当相は同日の閣議後会見で「国会での早期審議、成立を図りたい」と述べた。

 総合取引所の構想は、日本の市場競争力を強化するためだとして、「新成長戦略」「日本再生の基本戦略」などで打ち出されていた。制度整備を進め、商品デリバティブ取引を金融商品取引所で扱えるようにし、総合取引所を金融庁が一元的に監督することが柱となる。取引の仲介業者や清算機関は、証券・金融・商品を横断して取り扱えるようになり、「取引の活発化が見込まれる」(金融庁幹部)という。2013年度中の施行を目指す。

 制度整備を踏まえた取引所間の具体的な協力・提携のあり方について、自見金融相は「総合取引所が実現できるよう、関係者に必要な協力を要請していく」と語ったが、基本的には「経営判断で決めること」としているほか、当面はコメなどを対象から除いており、効果的な取り組みがどの程度進むかは現時点で不透明だ。

 このほか改正法案では、金融商品取引業者でない者が他人の計算で実行した不正取引に対して、課徴金をかけられるようにする制度整備も進めるとした。これにより、海外のファンドなどが運用で預かった資金でインサイダー取引などの不公正取引をした場合も、対象に含まれるようになる。証券取引等監視委員会の建議を受け、金融庁が見直しを検討していた。

 不正なスキームを提供したり、不正取引に関与したりする外部の協力者にも出頭命令を出したり、課徴金をかけられる制度整備も進める。オリンパス(7733.T)による損失先送り問題を受け、検討を進めていた。これら一連の課徴金制度の見直しは、公布から1年内の施行を想定する。

 組織再編時の株式移転に関連して、インサイダー取引規制の見直しも実施する。事業譲渡の資産に株式が一部でも含まれると規制に抵触してしまい、実務の非効率性を招いていたが、継承資産の20%未満の場合は適用除外とする。一方、合併・会社分割の際は現在、適用除外となっているが、事業譲渡の場合と同様の扱いにする。吸収合併の際に、存続会社が消滅会社の株主に自己株式を交付することも、実務の効率性を考慮してインサイダー規制の対象外とする。これらの見直しは、公布から1年以内の施行を目指す。

 一方、国際的な議論を踏まえて、円金利スワップなど標準化された店頭デリバティブ取引について、電子取引システムの使用を義務付ける。公布から3年内の施行を目指す。

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