◎ポラリスＣＥＯ、日本で近くＥＴＦを上場する方針を表明
◎日本の次は上海でのＥＴＦ上場も視野に
［東京 １０日 ロイター］ 台湾のポラリス・インターナショナル・セキュリティーズは海外市場でのプレゼンス拡大を模索しており、同社設定の上場投資信託（ＥＴＦ）を近く日本で上場させる方針だ。Tsung Sheng Liu社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が９日、ロイターとのインタビューで明らかにした。
日本のＥＴＦ市場はアジア最大ながらここ数年は伸び悩んでいる。しかし、Liu氏は、同社の日本でのＥＴＦの規模が今後３年間で最高１億ドルに拡大する可能性があるとの見方を示した。
「日本のＥＴＦ市場の見た目と見通しは依然としてかなり魅力的で、われわれの目には有望に映る」と指摘。これは主として、市場に厚みがあり、保険会社、マーケットメーカー、投資家など、市場参加者が多岐にわたっていることが理由だと説明した。
ただアナリストは日本のＥＴＦ市場について、従来からの投資商品に固執する傾向があり、大手機関投資家をうまく市場に呼び込めていないとみている。
また、売り手が手数料の高い投信の販売に力を入れているため、個人投資家の需要掘り起こしでも苦戦が続いている。
Liu氏は、日本でのＥＴＦ上場がアジアでのポラリスの注目度を高めるとも述べた。日本の次は上海でＥＴＦを上場する可能性があるという。ポラリスは台湾最大手の資産運用会社で、運用資産額は６７億５０００万ドル。
日本では、流通・販売に関する提携会社を探した後にＥＴＦを東京証券取引所[TSE.UL]に上場させる見通しとしている。
ポラリスのＥＴＦの具体的な上場日程は決まっていないが、東証の新規上場部門担当者は、ポラリスが「可能な限り早く」ＥＴＦを上場できるよう、支援していくと語った。
同社は現在、旗艦ファンドである「ポラリス台湾トップ５０トラッカー・ファンド」を含め、１１のＥＴＦを提供しているが、海外ファンドは香港で上場している１ファンドのみ。
ポラリスのＥＴＦの運用資産額は総額４３億ドルで、日本を除くアジアでは上から４番目。
Liu氏はポラリスが昨年の７０％成長に続き、今年は約１０─２０％の成長を目指していることも明らかにした。
また、日本でのＥＴＦ上場によって日本のプレーヤーが台湾に関心を持ち、いずれ台湾でＥＴＦを上場するよう期待していると語った。
東証のデータによると、日本の取引所に上場されているＥＴＦ数は２００７年以来、１０倍に膨らんでいる。
（インタビュアー：程近文 吉池威）
（ロイターニュース；翻訳 関佐喜子；編集 田中志保）