November 20, 2012 / 12:06 PM / 7 years ago

UPDATE1: 民主党の衆院選公約、14年度のデフレ脱却を明記 日銀と一体で「最大限努力」

 [東京 20日 ロイター] 民主党が来月16日投開票の衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)の最終案が明らかになった。経済政策では「2014年度のデフレ脱却を目指す」として経済成長を促進すると同時に、日銀と一体的に取り組む方針を明記。過度な円高には為替介入も含めた対応も辞さない姿勢を強調した。民主党は経済連携に関する表記などを早急に詰め、近く正式に決定する方針。

 

 最終案に盛り込んだ経済政策は、14年度のデフレ脱却へ向け、日本再生戦略で定めた重点3分野である「グリーン(環境・エネルギー分野)、ライフ(医療・介護分野)、農林水産業の成長産業化」と「経済連携の加速による海外成長の果実の取り込み」を通じて需要を拡大。「20年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度の経済成長を実現する」とした。

 

 日銀の金融政策に関しては、今年10月に政府と交わした共同文書に言及。「文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限の努力を行う」方針を掲げた。物価目標設定や日銀法改正などの具体策には踏み込まなかった。

 

 長期化する円高には「急激な円高が経済に重大な影響を与えることを踏まえ、過度の円高、為替相場の急激な変動に対しては断固たる措置を講じる」と明記。追加の為替介入も辞さない姿勢をにじませた。

 

 財政健全化目標は、「将来世代に負担のツケを回さないよう」として、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字額を15年度に10年度比で半減、20年度までに黒字化する政府方針を踏襲した。

 

  <30年代に原発稼働ゼロ>

 

 マニフェストは5つの柱で構成。第1の「日本を元気にする」では、福島再生やiPS細胞研究への集中支援など医療介護分野の育成、農林漁業を15年度までに3兆円産業へ育成すること、中小企業支援、経済連携などに幅広く言及。第2の「原発ゼロ社会・グリーンエネルギー革命」では「30年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入」することや、核燃料サイクル事業の見直し、太陽光や風力などを利用した再生エネルギーや省エネ策などを列挙した。

 

 第3の「共に生きる社会」ではグリーン、ライフなどの成長分野で、20年までに400万人以上の新規雇用を創設すると掲げた。歳入庁設置に向けた新組織を15年度に設置、共通番号制度(マイナンバー)の利用を16年度に開始することも盛り込んだ。消費増税と合わせて導入する低所得者対策については、14年4月の引き上げ時に「給付措置を実施」と明記。15年10月の再引き上げ時も「確実に対策を行う」とした。

 

 第4の外交・安保では「日米同盟のさらなる深化と沖縄の負担軽減を両立」させることに加え、尖閣諸島や竹島、北方領土などは日本の領土と主張し「主権は断固として守る」と記した。第5の「さらなる改革」では、次期通常国会で衆院の定数を75議席、参院を40議席程度削減すること、特別会計を現在の17会計51勘定から11会計26勘定に減らすための法案を来年成立させること、独立行政法人を65まで削減することなども盛り込んだ。

 

 民主党は19日夕にマニフェスト作成委員会総会を開き、環太平洋連携協定(TPP)に関する表記を除き、最終案を執行部へ一任することを決定。党内に慎重論の多いTPPをめぐっては20日も幹部が協議を続けた。

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