October 26, 2012 / 5:27 AM / 6 years ago

香港ドルのペッグ制、今後も存続との見方 不動産高騰が懸念要因

 [香港 25日 ロイター] 香港への資金流入を背景に香港ドルのペッグ制に圧力がかかっている。ただ、市場関係者の間では、ペッグ制が近く廃止される公算は小さいとの見方が多い。

 香港ドルは、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和第3弾(QE3)や、中国経済の回復期待を背景に上昇。香港金融管理局(HKMA)は香港ドル高を抑制するため、1週間弱で4回の為替介入に踏み切った。 

 市場関係者は今後も介入が必要になると指摘している。

 金融管理局は24日、「香港ドルへの資本流入はしばらく続くだろう」と表明した。

 香港ドルの許容変動幅(1ドル=7.75─7.85香港ドル)は維持されているが、市場では香港経済に流入した介入資金が不動産市場に向かい、不動産価格の一段の高騰を招くとの懸念が浮上している。

 

 金融管理局のジョセフ・ヤム前長官は今年夏、許容変動幅の拡大やペッグ制廃止などを提言する論文を発表。曽俊華(ジョン・ツァン)財政長官が直ちに火消しに走った。

 同長官は「為替のリンクは香港には適切との点で合意しており、何ら変更する必要性はない」と発言。

 ロイターが取材した大半のアナリストも、現行のペッグ制度を支持している。

 シティグループのアドリエヌ・ルイ氏は「最近の資本流入にもかかわらず、香港ドルの対ドルペッグ制は通貨と経済の安定に寄与しており、今後も存続するとみている」と述べた。

 香港政府は、ホットマネーの流入に伴う不動産価格の高騰を防ぐため、2軒目以降の住宅ローンの借り手に対する融資を規制する方針を打ち出しているが、クレディ・スイスのリサーチアナリスト、クリスチァン・タントノ氏は「今の過剰流動性は資金流入でさらに悪化し、長期的なヘッジ手段として、不動産の需要が増えるだろう」との見方を示した。

 10月8─14日の香港住宅価格指標(CCL)は前月比2.79%上昇の111.19と、97年のピークを大きく上回っている。

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