February 24, 2012 / 8:03 AM / in 8 years

再送:〔焦点〕パルコ<8251.T>争奪戦はJフロント<3086.T>に軍配、撤退の判断迫られる大株主のイオン<8267.T>

*記事検索コードを追加して再送します。

 [東京 24日 ロイター] パルコ(8251.T)をめぐる争奪戦は、森トラスト(東京都港区)が保有する株式をJ.フロント リテイリング(3086.T)が引き受けることになり、新たなステージに突入した。次の注目点は、パルコの株式約12%を保有するイオンの動向だ。強引ともいえる株式取得後、提携を迫ったイオン(8267.T)はパルコと業務検討委員会を発足させたが、話し合いは遅々として進んでいない。新たな筆頭株主として登場することになったJフロントは、パルコにとってはホワイトナイトも同然の存在で、イオンとパルコの協議が暗礁に乗り上げるのは必至だ。イオンはパルコに対してどのような手を打つのか。最終的な判断を迫られている。

  

  <森トラスト、株売却はイオンにも打診>

  

 Jフロントは24日、パルコの筆頭株主の森トラストから保有する全株式33.22%を取得し、筆頭株主になると発表した。関係者によると、Jフロントが森トラストに株式取得を申し入れたのは1月下旬。水面下のこの動きを察知して憤慨したのがイオンだ。同じ小売業界のJフロントが筆頭株主として登場すれば、イオンの発言権も影響力も大きく低下してしまうからだ。

  

 複数の関係筋によると、もともと森トラストが保有株式の売却先として、最初に話を持ちかけた相手がイオン。だが、価格面などの条件で折り合わず、見送った経緯がある。パルコもイオンに対して、業務検討委員会で早急に協業の具体策を打ち出すので株の買い増しは急がないでほしいと要望してきた、とイオン関係者は明かす。その一方で、パルコはJフロントへの傘下入りを模索していたのではないかとの疑念が、イオンの不信感の根っこにある。

  

  <イオンによる敵対的TOB、高いハードル>

  

 イオンによるパルコ株式の保有比率は12.3%。第2位株主ではあるものの、重要事項で拒否権を持つ3分の1超を保有しているわけでもない。イオンがJフロントを排除するには、パルコ経営陣の反対を覚悟で敵対的TOBによる全株取得を仕掛けるしかない。今回、Jフロントが森トラから取得するパルコ株の価格は1株1100円で、23日の終値682円に約62%のプレミアムが乗った。TOBを実施するなら1100円を上回る水準で提案しなければJフロントは応じないとみるのが自然だ。

  

 しかし、それがコストに見合うのかどうかは、疑問視する声が多い。そもそも森トラストからの株式売却提案に対してさえも躊躇(ちゅうちょ)しており、リターンが見えないない中で、これ以上の投資には踏み切れないというのがイオンの本音とみられる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニアアナリスト、桜井亮氏は「1100円は、のれんが発生するぎりぎりのライン。絶妙な価格設定だ。1100円以上を提示して株を集めることは、実現性が乏しい」とみている。

  

  <イオン、1年間の投資としては十分なリターン>

  

 イオンがパルコ株取得に要した費用は総額約85億円。イオンが将来、Jフロントに対して今回と同じ1株1100円で売却すれば、売却総額は111億円となり、1年間の株式投資としては十分なリターンともいえる。桜井氏も「イオンが売らない理由付けを行うのは相当に苦しい」とみる。イオンの広報担当者は「今後については、これから検討する」と述べている。

  

 イオンは昨年2月、突然、パルコの第2位株主として登場。森トラストとイオンが共同歩調を取って経営体制を刷新し、昨年7月にはイオンとパルコが提携の具体化に向けた協議を発足させた。一向に進まない両社の提携協議を横目に、複数の百貨店がパルコ支援企業候補に浮上していた。「いつかこの提携は解消されることになるのではないか」(投資銀行関係者)との見方が根強かったためだ。

 イオンとパルコは、顧客層や展開地域が真逆のビジネスモデル。イオンが得意とするのは「郊外」と「主婦」。パルコは「都心」と「若者」だ。小売業界関係者は、今回パルコがJフロントが筆頭株主になることを容認していることについて「都心での展開や若者への客層拡大に取り組む百貨店の方が協力できると判断したのだろう」とみている。

  

  <Jフロント、パルコ取得で多角化推進>

  

 Jフロントはパルコ買収で、脱百貨店を進めると同時に、若者など顧客層の拡大を加速させたいとみられる。同社は、10代後半―30代の女性をターゲットにした「うふふガールズ」などを展開し、従来の百貨店にはない売り場作りを続けてきた。奥田務会長兼最高経営責任者(CEO)は「新百貨店モデルの確立」を掲げて改革を進めており、パルコの店づくりが好作用を生みだすとみている模様だ。一方のパルコも「Jフロントとは業務上の共通点も多く、様々な協業の可能性を検討することも想定される」とリリースに記載するなど、Jフロントの登場を前向きに受け止めている。

   

 (ロイターニュース 清水律子 江本恵美;編集 布施太郎)

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