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UPDATE1: 米FRBに政策発動の余地、失業が焦点=サンフランシスコ地区連銀総裁
2012年11月2日 / 20:37 / 5年後

UPDATE1: 米FRBに政策発動の余地、失業が焦点=サンフランシスコ地区連銀総裁

 [ソルトレークシティー(米ユタ州) 2日 ロイター] 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は2日、米連邦準備理事会(FRB)には、望まないインフレを引き起こさずに雇用増を後押しするために金融政策を発動する大きな余地が残されていると述べた。

 同総裁は講演で「現時点では、失業が金融政策の焦点であるべきだ」との見解を示した上で「大きな物価上昇圧力を生じさせずに経済を刺激するためのさまざまな金融政策手段を用いることが可能だ」と述べた。

 FRBは9月、毎月400億ドルのモーゲージ担保証券(MBS)の買い入れを決定し量的緩和第3弾(QE3)の実施に踏み切ると同時に、少なくとも2015年半ばまで超低金利政策を維持する公算が大きいとの見通しを示した。

 ウィリアムズ総裁労働市場が改善しなければFRBは買い入れ資産の対象を拡大する可能性があると述べた。

 ただ、期間30年の住宅ローン金利が歴史的な低水準となるなど、これまでのところFRBの措置は「望んだ通りの効果を上げている」との認識を示し、今後数年間、住宅建設は成長の主要なけん引役になると述べた。

 

 FRBの政策が寄与し、米成長率は今年見込まれる1.75%から2013年には2.5%、14年には3.5%へ加速すると予想した。

 失業率は緩やかなペースでしか低下せず、少なくとも14年末までは7%を上回るとの見通しを示した。

 インフレ率は過去1年間の平均1.7%から上昇するものの、今後数年間は2%をやや下回る水準にとどまるとしている。

 FRBの緩和措置がインフレを引き起こすとの見方が一部で出ているが、ウィリアムズ総裁は懸念する必要はないと言明。「経済には多くの緩みが存在し、失業者数は異例の高水準に達している」と指摘し「企業が価格を引き上げたり、労働者が賃上げを求めたりすることは困難で、インフレは抑制される」と分析した。

 景気回復が腰折れすればインフレ率が低下し過ぎる恐れがあるとの見方を示し、経済へのリスクとして、欧州の債務危機の影響、米国の財政引き締め、米財政をめぐる不透明感や欧州の状況が悪化する可能性などを挙げた。

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