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景気下振れ・先行きリスクが大きく高まる場合、適切な措置講じる必要─ある委員=10月4・5日の日銀議事要旨
2012年11月2日 / 00:21 / 5年後

景気下振れ・先行きリスクが大きく高まる場合、適切な措置講じる必要─ある委員=10月4・5日の日銀議事要旨

 [東京 2日 ロイター] 日銀が2日に公表した10月4、5日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、当面の金融政策運営について、ある委員が景気の下振れや先行きリスクが大きく高まる場合には適切な措置を講じていく必要があると述べていたことが明らかになった。 

 日銀は10月30日の金融政策決定会合で11兆円の資産買い入れ基金増加の追加金融緩和を決定した。

 また、会合に出席した前原誠司経済財政担当相が、日銀が掲げる事実上の物価目標達成に向けて結果を出すことが重要と述べ、強力な金融緩和の継続を要請していたことも判明した。 

 会合では、9月に資産買入基金の10兆円増額という追加金融緩和を決めたこともあり、金融政策の現状維持を全員一致で決定。景気の現状認識を「横ばい圏内の動き」とし、それまでの「持ち直しの動きが一服している」から表現を修正した。前原経済財政担当相の日銀会合出席は、担当閣僚として9年半ぶり。

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