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WRAPUP1: 野田首相が「補正視野」に景気対策指示、30日決定へ 選挙にらみ政権浮揚狙いか
2012年11月16日 / 03:11 / 5年後

WRAPUP1: 野田首相が「補正視野」に景気対策指示、30日決定へ 選挙にらみ政権浮揚狙いか

 [東京 16日 ロイター] 野田佳彦首相は16日の閣議で、さらなる景気の悪化に歯止めをかけるため、2012年度の補正予算編成を含む経済対策の策定を指示した。30日に決定する。本格的な経済対策の策定で12月16日投開票の総選挙をにらみ、政権浮揚につなげる狙いもあるとみられる。

 

 政府は16日発表の11月月例経済報告で、景気の総括判断を「弱い動き」とし、4カ月連続で下方修正した。このところの急激な景気の悪化を踏まえ、同日の閣議で野田首相は「経済情勢は厳しさを増しており、先行きの景気悪化懸念に全力で対処していくことが必要だ。切れ目のない政策対応を講じていく」と危機感を示し、月内の経済対策の策定をあらためて指示した。10月26日に決定した国費4000億円超の第1弾に続き、「緊要性が高く前倒しが必要な施策」について、経済危機対応・地域活性化予備費や復興予備費の活用による第2弾を策定する。さらに、第3弾として「補正予算を視野」に入れた経済対策パッケージを30日に決定する方針を表明。関係閣僚に対して「デフレ脱却・経済活性化の観点から、速効性があり、需要喚起につながる経済対策の策定に向け、全力で知恵を絞ってほしい」と要請した。

 

 本格的な経済対策となる第3弾は、規制・制度改革のほか、円高対応緊急ファシリティのさらなる活用を含め、「民間の融資、出資の促進策など、財政措置によらない経済活性化策」も盛り込む。首相指示を受け、前原誠司経済財政相は景気の下押しリスクに対応するには「予備費の活用だけでは不十分」と述べ、野田政権の継続を前提に対策とりまとめにあたると強調。城島光力財務相も予備費活用や補正予算編成に向けて「財務省としてもデフレからの早期脱却、経済活性化に向けて全力で取り組む」と語った。第2弾の予備費による対策は22日までに各府省が財務省に提出。前原経財相によると、予備費の残りは最大で9400億円強になる見通しだ。

 

 衆院は16日午後にも解散され、事実上の選挙戦に突入する。来月16日の投開票に向け、各党がマニフェスト(政権公約)などで政策を競う。景気対策が争点の1つに浮上する中、野田首相は総選挙をにらんで本格的な経済対策への取り組みを訴えることで、政権浮揚を図る狙いもあるとみられる。

 

  (ロイターニュース 伊藤純夫 基太村真司 吉川裕子)

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