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底堅い展開、円安進めば上値試しも=来週の東京株式市場
2012年11月2日 / 08:02 / 5年後

底堅い展開、円安進めば上値試しも=来週の東京株式市場

 [東京 2日 ロイター] 来週の東京株式市場は底堅い展開となる見通しだ。週末にピークを迎える国内企業決算では業績悪化懸念が引き続き重しとなるものの、円安予想が日本株を下支えるとみられている。日銀の緩和策効果で円安予想が強まっているほか、米経済指標の改善が続けば、ドル高/円安が進み、国内輸出株のプラス要因となる。日経平均は9月高値を奪回する可能性もあるという。ただ、米国の「財政の崖」問題や中国の景気動向などの不透明感も強く、上値圧迫要因となりそうだ。

 

 日経平均の予想レンジは8800円─9300円。

 

 岩井コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏は「日銀による追加緩和効果などを背景に為替市場で円安トレンドに入りつつあることが、株価の支援材料だ。一本調子の上昇は想定しづらいが、もみあいながら水準を切り上げていくのではないか」との見方を示す。10月半ば以降、日経平均は200日移動平均線(9070円56銭=2日)が上値を押さえてきたが、同平均線を上抜けば、9月19日の高値9288円53銭まで節目はない。一段の円安進行で、株価も高値奪回の可能性が高まるという。

 

 米景気回復への期待感も、株価上昇を後押ししそうだ。ロイター調査によると、2日に発表される10月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比12万5000人増と、9月の11万4000人増を上回る見通し。市場では「10月ADP全米雇用報告が8カ月ぶりの高い伸びと好調だったことから、米雇用統計も改善傾向が続くとみられる。良好な数値が出れば株式市場の追い風になる」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)とみられている。

 

 一方、国内企業業績への警戒感が引き続き重しになるという。注目は5日に発表されるトヨタ自動車(7203.T)の決算だ。同社の中国での10月自動車販売台数は前年同月比44%減と大きく減少しており、中国での販売鈍化が継続すると予想すれば、通期業績見通しを下方修正する可能性は大きいとみられている。

 

 このほか、主な国内企業の決算は5日にJXホールディングス(5020.T)、6日に国際石油開発帝石(1605.T)、ディー・エヌ・エー(2432.T)、日産自動車(7201.T)、7日に東レ(3402.T)、8日にローム6963.OS、ヤマダ電機(9831.T)、9日に新日鉄住金(5401.T)、スズキ(7269.T)、りそなホールディングス(8308.T)、三越伊勢丹ホールディングス(3099.T)などが発表される。9日は決算発表社数が260社とピークを迎える。

 

 6日の米大統領選挙も注目イベントだ。「現状ではオバマ氏が優勢に傾いているようだ。ただ、仮に金融緩和に慎重なロムニー氏が勝利すれば、ドル/円の上昇を通じて日本株の上昇につながる可能性がある」(国内証券)とみられている。半面、選挙後は「財政の崖」問題への警戒感が高まる可能性も指摘されている。

 

 また中国では8日に共産党大会が開催されるほか、9日には10月中国PPI、CPI、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資などの経済指標が発表される。日本では8日に9月機械受注は発表、9日はオプションSQ(特別清算指数)算出日となる。

 

  (ロイターニュース 株式マーケットチーム)

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