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戻り試す展開、政権交代期待や外部要因の落ち着きで=来週の東京株式市場
2012年11月16日 / 07:37 / 5年後

戻り試す展開、政権交代期待や外部要因の落ち着きで=来週の東京株式市場

 [東京 16日 ロイター] 来週の東京株式市場は、総選挙に伴う政権交代期待を背景に、戻りを試すとの見方が多い。積極的な金融緩和への思惑から、為替市場では円安が進行しており、米国の「財政の崖」問題やギリシャ懸念など外部要因が落ち着けば、マーケットの地合いは一段と好転する可能性があるという。

 

 日経平均の予想レンジは8800円─9300円。

 

 株式市場では自民党の安倍晋三首相誕生を早くも織り込みつつある。先高期待を背景に、東証1部の16日の売買代金は1兆5050億円と高水準で、出来高も増加傾向にあるなど、市場のエネルギーは拡大傾向にある。

 ここ数日の戻りが急ピッチだったことから、利益確定売りに押される場面も想定されるものの「日本株はこれまで鈍かった分だけ、為替や新政権期待を背景に上値を試すとみている」(SMBC日興証券・株式調査部部長の西広市氏)との声が聞かれた。

 海外要因には不透明感がくすぶるが、次第に織り込みが進み、地合いは好転してくるとの見方もある。減税失効と歳出の自動削減開始が重なる米国の「財政の崖」問題を、海外株式は嫌気しているが「すでに売られ過ぎの水準にあり、いったん自律反発の可能性がある」(国内証券)という。20日に予定されているユーロ圏財務相会合で「ギリシャ追加支援が正式に決定するとみており、そうなれば日本株にはプラス」(大和住銀投信投資顧問・経済調査部長の門司総一郎氏)との見通しが示されていた。

 

 テクニカル的にも、25日移動平均線と75日移動平均線を終値で上回るなど地合いは好転しており、解散・総選挙という政治の流れは「株式市場にとっては大きなプレゼントだった」(立花証券・顧問の平野憲一氏)という。もっとも、政局を材料にしたヘッジファンドの買い戻しスタンスが継続するかは、なお不透明な面もある。日銀は19─20日の金融政策決定会合で、政治空白の中で追加緩和を見送るとの見方はマーケットに多く「市場が冷静さを取り戻すきっかけとなる可能性もある」(平野氏)との指摘もあった。

 

 経済指標では、国内では21日に10月貿易統計、海外では19日に米中古住宅販売、20日に米住宅着工が予定されている。

  (ロイターニュース 株式マーケットチーム)

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