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〔情報BOX〕米FRB当局者の最近の発言
2012年11月2日 / 02:41 / 5年後

〔情報BOX〕米FRB当局者の最近の発言

 [1日 ロイター] 以下は、米連邦準備理事会(FRB)当局者の主な発言。

  

 (*の地区連銀総裁は2012年のFOMCで投票権を持つ)

 ◎ボストン地区連銀のローゼングレン総裁(11月1日)

 「インフレ、期待インフレが中期的に好ましい状態であれば、少なくとも失業率が7.25%を下回るまで資産買い入れを継続すべき、というのが私の個人的見解だ」

 

 *◎アトランタ地区連銀のロックハート総裁(11月1日)

 「労働市場のトレンドを示す特定の指標に依存することには警戒すべき」と発言。金融緩和の解除には、労働市場で幅広い改善が確認されることが必要との見解を示した。

 

 ハリケーン「サンディ」について「北東部の人口の規模、および経済活動の集積度を踏まえると、国内総生産(GDP)にハリケーンによる無視できない影響が出たとしても驚かない」。ただ、復興需要によりGDPが押し上げられる可能性もあるとした。

 ◎ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁(10月30日)

 「今後数年は高失業率が維持されるとの予想を踏まえれば、インフレ率見通しは、金融政策がどちらかと言えば、緩和的過ぎるのではなくタイト過ぎることを示している」

*◎リッチモンド地区連銀のラッカー総裁(10月26日) 

 「労働市場の改善は金融政策では補正できない大きな障害に妨げられているようだ」「そうした状況で一段の金融緩和を実施すればインフレ加速を招き、インフレ期待の安定を脅かす恐れがある」

 

 ◎連邦公開市場委員会(FOMC)声明(10月24日)

 「十分な政策緩和がなければ、経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するほど強くならない可能性があることを、FOMCは引き続き懸念している」

 *◎サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁(10月15日) 

 「物価安定というわれわれの責務は決して揺らぐことはない」

 「雇用の最大化と物価安定に経済を向かわせるにはFRBが刺激策を打ち出すことが不可欠だった」

 「米国が新たな経済ショックに直面した場合、FRBが危機前の経済成長率を追加緩和のターゲットとする可能性はあるが、現状では望ましい手法ではない」

 「FRBの資産買い入れ終了は、失業率の大幅な低下や成長加速が前提となる」

 

 *◎リッチモンド地区連銀のラッカー総裁(10月15日) 

 「FRBの追加緩和はインフレ高進を招く恐れがあり、成長支援効果は限定的」

 「成長や労働市場の環境は、多岐にわたる要因が影響する」とし、雇用市場は金融政策の効果が及ばない要因で回復が遅れているとの認識示す。

 「高水準の失業率を注視しているだけでは、FRBの金融政策が責務を果たしていないということにはならず、また目標達成に向けて、必ずしも一段の金融政策が必要ということにもならない」

 (FRBの時間軸政策について)「FOMCが米経済を予想よりぜい弱とみていると解釈されかねない。これは経済活動の下押しという意図しないマイナスの影響をもたらす可能性がある」

 *◎ニューヨーク連銀のダドリー総裁(10月15日)

 「回復の足取りが確実になったと確信して初めて、FRBは金融政策スタンスを変更する」「この点を踏まえると、成長に関して明るい材料が見受けられても、FRBが早計に対応するとは思わない」

 

  ◎バーナンキ議長(10月14日)

 「先進国の緩和的な政策がネットベースで新興国に悪影響を与えていることは、全く明確になっていない」

 

 *◎リッチモンド地区連銀のラッカー総裁(10月12日)

 (FRBの時間軸政策について)「このような文言はインフレを2%に維持することへのコミットメントを弱めていると誤解される可能性があり、こうしたスタンスをとることに私は反対する」

 

  ◎フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁(10月11日)

 「回復の勢いが強まってもしばらく緩和措置を維持する方針を示したFOMC声明は、FRBが失業率低下に注力しインフレ加速を容認すると解釈されかねない」

 「これは、FRBが長年の歴史の中で苦労して手に入れた信認への新たなリスクとなる。信認が失われれば、経済の安定性を損なう」

 ◎スタイン理事(10月11日)

 「政策措置が講じられなければ、失業率の改善ペースは当面、鈍い公算が大きい」

 「現在の状況や知見を踏まえると、追加緩和決定は正しいと固く信じている」

 

 ◎イエレン副議長(10月11日)

 「欧州問題の余波と住宅市場が依然低調なことが、米国の経済回復が進まないことと失業率押し上げにつながっている」

 

  ◎ダラス地区連銀のフィッシャー総裁(10月10日)

 「雇用創出の大きな阻害要因は、企業を悩ましている税制と歳出、規制をめぐる不透明感だ」

 *◎サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁(10月10日)

 「1.5─2.5%のレンジでインフレ目標に幅を持たせる方が利点が大きい」

 ◎イエレン副議長(10月10日)

 「他国と比べて米国の金利が低ければ、為替相場を圧迫し、新興国への資本フローを促す可能性があることは否めない」

 「FRBには(新興国の)資本フロー管理をより困難にしようという意図はない」

 *◎ニューヨーク連銀のダドリー総裁(10月5日)

 「景気の伸びを妨げる逆風が吹くなか、金融政策の大幅緩和に住宅市場が十分に反応しなかったことが主な障害となっている」

  ◎セントルイス地区連銀のブラード総裁(10月4日)

 「TIPS(物価連動国債)市場に織り込まれている遠い将来のインフレ期待は、FRBが2%というインフレ目標を達成できると投資家が完全には信用していないことを示しているようだ」

 

  ◎バーナンキ議長(10月1日)

 「これらの目標は基本的に、求職中の国民ができるだけ多く就労すること、消費者物価の上昇率ができるだけ低水準で、かつ安定して維持することをFRBが目指していることを示している」

 「物価安定が保たれている限り、時期尚早な利上げを実施しないよう気を配る」

 

  ◎シカゴ地区連銀のエバンズ総裁(10月1日)

 「2%を上回る、もしくは下回るインフレ率をめぐる立場について、FRBは十分な説明をしていない」

 

  ◎ダラス地区連銀のフィッシャー総裁(9月28日)

 「こうした状況に身を置くのは誰にとっても初めての経験となるため、どのように航行してこの流動性の海から出て行くべきなのか、誰にも分からない。われわれは自らを追い詰めているのではないかと懸念している」

 

  ◎セントルイス地区連銀のブラード総裁(9月27日)

 「われわれは国家にとって正しい金融政策を追求するが、それは無責任な金融政策を可能にすることを目指すものではない」

 

  ◎フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁(9月27日)

 (FRB当局者の間で出ている、失業率が一定の水準に低下するまで超低金利政策を維持するべきとの提案について)「政策をある特定の水準の失業率に結びつけることは大きなリスクをはらみ、非常に危険なものとなる可能性がある」

 

  ◎シカゴ地区連銀のエバンズ総裁(9月26日)

 「われわれは労働市場の回復を目指している。さまざまな指標は、雇用者数が過去2四半期にわたり(毎月)20―25万人増加していることを示している。成長率がトレンドを上回っていることを併せて考えれば、これらは著しい改善の証しを強める要因となる」

 

  ◎フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁(9月25日)

 「追加緩和は適切ではなく、現在の状況下では効果的でもない可能性が高い」

  

 *◎サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁(9月24日) 

 「2014年末までには失業率が7.25%に低下し、2014年終盤のかなり前に債券買い入れが終了する」 

 

 *◎アトランタ地区連銀のロックハート総裁(9月21日)

 「問題の一部は慎重な金融政策措置により改善できる成長の弱さであると納得した」

 

  ◎セントルイス地区連銀のブラード総裁(9月20日)

 深刻な金融危機後は回復が一層緩慢になるとするエコノミストのカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏による研究に言及した上で、「ラインハート=ロゴフ効果に対する調整なしに名目国内総生産(GDP)を目標とする試みは大惨事を招きかねない」と発言。

 

 *◎クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁(9月20日)

 「(FRBは)インフレとインフレ期待を引き続き注視し、物価安定に対するリスクを防ぐために行動する」

 

  ◎ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁(9月20日)

 「生産能力や構造的失業率など経済情勢に対するわれわれの評価を踏まえると、低金利政策は失業率が5.5%に下がるまで維持可能だ」

 *◎アトランタ地区連銀のロックハート総裁(9月20日)

 「今回の措置が最終的に景気を支援するとの結論に達した」

 「これに伴う潜在的リスクは深刻ではなく、現在も、将来においても管理可能だ」

  ◎ボストン地区連銀のローゼングレン総裁(9月20日)

 「前週のFRBによる行動は景気回復に一段の支えを与える」

 「FRBの措置は経済成長を加速させ、これらの措置が実施されなかった場合に比べ、より早期の完全雇用実現につながるだろう」

 

  ◎ダラス地区連銀のフィッシャー総裁(9月19日)

 FRBによる債券買い入れは企業の借り入れや投資、雇用を押し上げる効果がない。債券買い入れを通じた流動性供給拡大は必要ない。

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