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米下院歳入委員長、2013年に包括的な税制改革に取り組むと表明
2012年11月16日 / 04:57 / 5年後

米下院歳入委員長、2013年に包括的な税制改革に取り組むと表明

 [ワシントン 15日 ロイター] 米下院歳入委員会のデイブ・キャンプ委員長(共和党)は15日、2013年に税法の全面改正に取り組むと表明した。ただ、詳細については言及を避けた。

 キャンプ委員長はディナー・スピーチのテキストの中で、下院歳入委員会が「2013年に包括的な税制改革法案を起草し、審議し、通過させる」と表明。「繰り返させてほしい。たとえ何が起ころうと、われわれは2013年に包括的な税制改革法案を進めるつもりだ」と付け加えた。

 米税法は1986年以降、全面的な改正は行われておらず、連邦財政が深刻な赤字となるなか、税制の抜け穴だらけとなっている。税法が不十分なだけではなく、一部では不公平になっているとの批判が高まっており、税制改革に向けた超党派の協力態勢が築かれている。

 キャンプ委員長は「ただ、1つ確かなのは、税制改革には大統領のリーダーシップが欠かせないことだ」と指摘。「1986年の税制改革法に取り組んだ人のほぼ全てが、米大統領のリーダーシップが必要だったと証言している」と指摘した。

 再選を決めたオバマ大統領は、富裕層への増税を求める一方、共和党はこれに反対している。

 キャンプ委員長は「大統領は年末までに選択するべきだ。駄目になった税法の上に増税することに賛成したいのか、もしくはわれわれの経済を強化する包括的な税制改革を支持するのかだ」と述べた。

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