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米ミシガン州が労組の強制加入禁止、自動車労組などに打撃
2012年12月12日 / 02:11 / 5年後

米ミシガン州が労組の強制加入禁止、自動車労組などに打撃

 [ランシング(米ミシガン州) 11日 ロイター] 米3大自動車メーカーのお膝元であるミシガン州で、労組の強制加入を禁じる州法が成立した。州内の労働組合にとっては打撃となる。

 公務員労組と民間労組の双方が対象。共和党主導の州下院で可決され、同党のシュナイダー州知事が署名して成立した。

 州議会前では、全米自動車労組(UAW)など労組加入者や法案支持者1万2000人以上がデモ活動を繰り広げた。

 

 労組への強制加入を禁じた州はこれで24州となった。

 発効は来年4月頃の見通し。既存の労組契約は当該契約の期限が切れるまで有効。

 

 ミシガン州は労組の牙城として知られていたが、一転して、強制加入の禁止に踏み切った。米国では南部を中心に労組の保護を弱める動きが出ている。

 

 労組側は、シュナイダー知事が企業経営者寄りの姿勢をとっていると批判。一方、新法を支持する共和党のリサ・ライオンズ議員は「きょうミシガン州で労働者が解放された」と表明した。

 

 ミシガン州のデトロイト地域には、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)、フォード・モーター(F.N)、クライスラーの本社があるが、3社は今回の新法について、影響は「中立的」としている。ただ、ミシガン州の商業会議所は新法を強く支持している。

 フォードは「当社はUAWを含め、すべてのパートナーと協力している」との声明を発表した。

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