September 3, 2012 / 2:36 AM / 7 years ago

フランス国民の将来への悲観度が2005年以来最悪に=世論調査

 [パリ 1日 ロイター] ディマンシュ・ウエスト・フランス紙の委託でIfopが実施した世論調査で、フランス国民は自国の将来について2005年以来最も悲観的となっていることが分かった。

 調査では、回答者の68%が自国の将来について「むしろ」または「極めて」悲観的と回答。新大統領就任後数カ月の統計としては過去最悪の水準となった。

 この調査はまた、先週末に発表された別の調査で、オランド大統領の支持率が54%となり、5月の就任以来着実に低下している状況とも一致している。

 これまで悲観的な回答が最も多かったのは、05年のシラク政権末期の70%だった。

 

 オランド政権は、過去13年で最高の失業率に加え、ここ数週間プジョー(PEUP.PA)やカルフール(CARR.PA)などの大手企業による人員削減が相次ぐなど、問題を抱えている。

 政府は今週、国家の支援で若年層15万人の雇用を創出する措置を打ち出した。だがIfopの調査では、政府が雇用問題を解決できると確信しているとの回答は34%にとどまった。

 調査は8月31・31日に、18歳以上の国民1004人を対象に実施された。

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