May 15, 2013 / 10:31 AM / 6 years ago

UPDATE1: オリンパス<7733.T>、医療好調で今期最終利益は3.7倍の300億円 デジカメは国内生産撤退へ

[東京 15日 ロイター] オリンパス(7733.T)は15日、2014年3月期の当期純利益が前年比3.7倍の300億円になるとの予想を発表した。医療危機の販売が好調なことに加え、円安が寄与。前期赤字のデジタルカメラは国内生産から撤退するなどコスト削減で損益改善を図る。ただ、財務改善は道半ばにあるとして今期も配当を見送る。

 今期の売上高は前年比5.9%減の7000億円、営業利益は2倍の710億円。情報通信子会社ITXを売却したことで減収となるが、円安が寄与する医療事業の営業利益が初めて1000億円を超える(前年同期は871億円)。一方で、不振のデジタルカメラ事業はコスト構造改革で今期は収支均衡を目指す。想定為替レートは1ドル90円で、営業利益には99億円が寄与する。

 円安が寄与することで、中期経営計画で掲げた営業利益目標は、15年3月期の900億円を930億円に、17年3月期の1300億円を1430億円に、それぞれ上方修正した。医療事業の売上高構成は15年3月期に68%、17年3月期に71%を占め、大きなけん引役になる。

 <デジカメ、コンパクト縮小などコスト改善>

 デジカメ事業では、スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)の台頭によってコンパクトカメラの販売が急減し、前期は231億円の営業赤字を計上した。今期は構造改革に着手、コンパクトカメラの低価格機種の開発を打ち切り、ミラーレスカメラにリソースを集中する。製造は5拠点を2拠点に集約し、中国の広東省番禺区、中国北京、日本の長野県の製造機能を、中国深セン工場とベトナム工場に移管する。高級機種を生産する長野県の機能を深センに移すことで、デジカメの国内生産は終了する。

 デジカメ事業の人員は3割削減を計画。12年3月末に1万人強だったが、14年3月末には7000人未満まで圧縮する。カメラの販売台数は、13年3月期にコンパクト510万台(前年同期は752万台)、ミラーレスを中心とする一眼が59万台(同63万台)。14年3月期の計画は、コンパクトを270万台と大幅に減らす一方で、一眼は73万台と増加を目指す。

 <自己資本比率は15%に改善>

 13年3月期の売上高は前年比12.3%減の7438億円、営業利益は同1.2%減の350億円、当期純利益は80億円(前年同期は489億円の赤字)。デジカメ事業の赤字が響いたが、ITXの売却益で最終利益は計画の60億円を上回った。

 13年3月末の自己資本比率は15.5%。ソニー(6758.T)による出資のほか、円安で為替換算調整勘定がプラスに寄与し、前年同期は4.6%から改善した。17年3月期は30%以上を計画。記者会見した笹宏行社長は「増資は現時点で何も計画していない」と述べ、自己資本比率は利益の積み上げで増強する方針を示した。

 昨年9月の資本・業務提携に基づき、同日、ソニーから取締役を受け入れることを決めた。ソニーは、子会社のソネットエンタテインメント社長の吉田憲一郎氏を社外取締役として派遣。6月26日の株主総会で正式に決定する。このほか、東洋学園大学教授の鵜瀞(うのとろ)惠子氏も社外取締役に就く。これにより、取締役の体制は現行の11人(うち社外取締役6人)から13人(同8人)に増える。

 (ロイターニュース 村井令二)

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