March 13, 2013 / 3:32 PM / 6 years ago

UPDATE1: ユーロ圏財務相、15日の会合でキプロス支援問題協議 合意期待高まる

 [ブリュッセル/アムステルダム/ベルリン 13日 ロイター] ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のダイセルブルーム議長は13日、ユーログループが、今週の欧州連合(EU)首脳会議後の15日に会合を開き、キプロスの金融支援問題を協議することを明らかにした。

 今回の会合で、キプロスが昨年6月に求めていた支援策をめぐって、ユーロ圏が合意に近づくとの期待が高まっている。

 同議長はツイッターで「15日1600GMT(日本時間16日午前1時)にユーログループ臨時会合を開く」と述べた。

 これとは別に、オランダ議会への書簡では「ユーログループで、支援プロフラムの概略を協議すると見込まれている」とした。

 ただ、ドイツ当局者は13日、キプロス問題はEU首脳会議、ユーログループの正式議題でなく、支援に関する公式な決定は行われないとの見通しを示した。ただ会議の合間に話し合いは行われるとした。

 

 キプロスは支援を受けられなければ、債務不履行(デフォルト)に陥り、ユーロ圏の信頼性も危うくなるとされる。

 支援規模の当初推計は、同国経済の年間国内総生産(GDP)に当たる約170億ユーロ(220億ドル)だが、返済できるか疑問視する声も出ている。

 当局者は12日、預金などへの課税で資金をねん出でき、支援規模は推計を下回る可能性もあるとロイターに明らかにしている。

 ダイセルブルーム議長は書簡で、キプロスへの支援プログラムは持続可能な公的債務水準の達成につながり、融資返済や経済再生ができるようになる必要があると指摘。「プログラムの規模は限定される必要がある」と述べた。

 当局者によると、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会からなる「トロイカ」は、キプロスがユーログループの会合を開催できるほど十分な進展を見せていると、ユーロ圏の財務相に伝えたという。

 トロイカは、キプロスの法人税率引き上げの可能性も議論、同国が反対する金融取引税の導入も求めている。

 支援案の一環として、キプロス国内銀行の預金者に損失を負わせるかも大きな論点の一つとされる。

 ユーロ圏高官筋の1人によると、14日からのEU首脳会議で預金者の損失負担に関する指針は提示されない見通しだ。

 IMFのラガルド専務理事は、15日のユーロ圏財務相会合に出席予定がなく、IMFは金融支援に加わらず、技術面の支援のみ行うとの観測も一部EU当局者から出ている。IMFはコメントを避けた。

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