February 13, 2012 / 6:57 PM / 8 years ago

WRAPUP1: ギリシャで財政緊縮法案成立、抗議行動全土に拡大し前途多難

 ◎ギリシャ議会、財政緊縮関連法案を可決

 

 ◎財政緊縮に対する抗議行動が全土に拡大、アテネでは火災も発生

 

 ◎ギリシャ政府、15日までに追加削減策の詳細・緊縮策実施の確約書を提出する必要

 

 [アテネ/ブリュッセル 13日 ロイター] ギリシャ議会は13日、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)からの第2次支援を得るために必要な財政緊縮関連法案を可決した。これを受け、ギリシャ政府はユーロ圏財務相会合が予定される15日までに予算削減策の一部を提出する。

 ただ、財政緊縮措置に対する抗議行動が首都アテネだけでなく北部テッサロニキなど全土に拡大するなど、ギリシャの前途は多難だ。

 

 財政緊縮関連法案の可決を受け、パパデモス首相率いる連立政権は、ユーロ圏財務相会合が予定される15日までに、求めれられている33億ユーロの予算削減のうち、3億2500万ユーロ分の削減について具体的な方法を報告する。

 また、ギリシャ政府報道官によると、ギリシャ連立与党指導部は15日までに財政緊縮策を実施するとの確約を書面で提出する必要がある。EU首脳の間でギリシャがこれまでたびたび約束を守らなかったことに対する苛立ちが出ていることを反映した措置とみられる。 

 ドイツのレスラー経済技術相は「われわれは正しい方向に向け一歩前進したが、ゴールからは程遠い」とし、法案可決に続く事態の推移を見極めたいとの見解を示した。

 

 ギリシャでは3月に145億ユーロに上る国債が償還期限を迎えるため、3月20日までに支援を確保できない場合、デフォルト(債務不履行)に陥ることになる。 

 欧州委員会のレーン委員(経済・通貨問題担当)はこの日、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥った場合、ギリシャ社会は「悲惨な結果」に直面すると警告した。

 ただ、パパデモス政権が15日までに第2次支援実施に向けた3条件のひとつである3億2500万ユーロの追加歳出削減策を策定するとともに、連立与党の党首からも支持を得るとの見方を示し、「ギリシャがユーロ圏財務相会合までに、他の条件も満たすと確信している。そうなればユーロ圏財務相会合で、支援の実施をめぐる決定が行われる」としている。

 

 ギリシャ政府が民間債権者と続けている債務減免協議について、同協議に詳しい関係筋は、さらなる悪材料が出てこない限り、債務減免の条件は15日のユーロ圏財務相会合後に発表されるとしている。

 同筋によると、債務交換を通して発行される新たなギリシャ国債の表面利率は平均3.5%に設定され、ギリシャ経済の成長率に準じて追加的なワラントが付与されるもよう。

 債務減免交渉について、ギリシャのカプシス政府報道官は「3月に決着する」と述べている。

 

 第2次支援の条件となっている財政緊縮関連法案は議会で可決されたものの、これに反対し閣僚1人を含む6人が辞職。財政緊縮関連法案の採決では、連立与党のうち全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と新民主主義党(ND)から43人の造反議員が出たことから、連立政権はすでに崩壊の危機に直面しているとの見方も出ている。

 さらに、財政緊縮に反対する国民の間の抗議行動は首都アテネだけでなく、第2の都市テッサロニキのほか、クレタ島やコルフ島など、ギリシャ全土に拡大。アテネではこれまでのところ、150の店舗が略奪被害に遭い、93棟の建物が火災などの被害を受けた。負傷者数は100人前後となっており、130人が身柄を拘束されている。

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