February 25, 2013 / 4:47 AM / 6 years ago

〔情報BOX〕日銀副総裁人事、岩田規久男氏の略歴と最近の発言

 [東京 25日 ロイター] 政府は25日、次期日銀副総裁に岩田規久男学習院大学
教授を起用する方針を固めた。岩田氏は、金融政策によりデフレ脱却が可能とするリフレ
派の第一人者。90年代には日銀官僚との間でマネーサプライをめぐり激しい論争を繰り
広げた。安倍晋三首相の唱える大胆な金融政策によるデフレ脱却への道筋は、浜田宏一エ
ール大学名誉教授とともに同教授が主張してきた理論に基づいている。

  ●略歴
1942年 生まれ
1966年 東京大学経済学部卒業
1973年 同大学大学院博士課程修了
1976年 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
1983年 上智大学教授
1998年 学習院大学教授

  ●最近の発言
(2013年1月 ロイター・インタビューより)

・日銀が導入した2%物価目標の達成時期のイメージは最長で2年程度。

・物価目標導入の責任は全面的に日銀が負うが、その運用はフレキシブルで良いと。合理
的な説明ができれば達成できなくとも問題ない。英国でもそうしている。日本でも、例え
ば雇用から賃金になかなか波及しないとか、石油価格で物価上昇が起きている、などとい
う時に、必ずしも2%に届いたからといって引き締めしなくてもいい。賃金が上がらない
と物価だけ上がってもだめなので、時間がかかるが、賃金上昇まで待ってもいい。

・政府と日銀の共同文書を実行するには法的な裏付けとなる日銀法改正が必要だと安倍首
相に提言してきた。具体的には、目標インフレ率は政府が決めるということ、当面は2%。
目標達成手段は日銀が決めることで、日銀の独立性を担保する。

・企業が巨額の余剰資金を抱えたままにしていることで設備投資や消費などが動き出さ
ず、デフレである限りそうした状況から抜け出せない。デフレ下では設備投資せずに単に
現預金を持っているだけでも目減りしないからだ。ここでインフレ期待が生じれば、これ
らの巨額の資金が設備投資に向かい動き出す。予想インフレ率が上がった場合には、円安
ルート、株高ルート、予想実質金利低下ルート、地価上昇ルートなどを通じて、輸出や設
備投資や消費などの需要が増加する。予想インフレ率が上がるかどうかは、金融政策のレ
ジーム(枠組み)に依存する。これまでのデータから、市場は、日銀総裁発言や実際の政
策決定など中央銀行の姿勢と、日銀当座預金残高の変化をみて将来のインフレ率を予想し
ていることがわかる。

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