October 2, 2012 / 10:07 AM / 6 years ago

再送:〔焦点〕IFRSの強制適用、日本の判断は2013年以降に持ち越しへ 議論集約されず

 [東京 2日 ロイター] 企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)で議論している国際会計基準(IFRS)の上場企業への強制適用の是非をめぐる判断が、2013年以降に持ち越される可能性が高まっている。金融庁は2012年をめどに判断を示す方針だったが、審議会では推進派と慎重派で意見が割れ、議論がまとまらないためだ。

 世界の会計基準は、欧州主導のIFRSと米国会計基準の2つが柱となっている。米国が自国の会計基準をIFRSに近づける作業を進めてきたため、09年に会計審がまとめた中間報告では、国際会計基準の上場企業への強制適用について12年をめどに判断するとの考えが盛り込まれた。強制適用なら早ければ15年3月期から実施されると見て、準備を進める企業も出ていた。住友商事(8053.T)は2011年3月期、JT(2914.T)は12年3月期からすでに任意適用を始めている。

 その後、米国などが慎重路線に転じたことから昨年、当時の自見庄三郎金融相がIFRS導入のあり方を見直す方針を突然、打ち出し、日本での議論も流れが変わった。

 企業経営や経済に与える影響が大きい会計基準の策定をめぐっては、関与を深めようと各国が動いている。日本は、IFRSを策定する国際会計基準審議会(IASB)のアジア・オセアニアにおけるサテライトオフィスの東京への誘致に成功した。それだけに推進派は、国内での議論が停滞するとアジア周辺国の台頭を招きかねないと懸念する。

 一方、米国の動向が最大の関心事だとする経済界などの慎重派は、日本の判断においては米国の動向を見極めることが最重要だとの立場を譲らず、意見は交錯している。

 自見元金融相の意向を受けて会計審は見直しの議論を開始。今年7月、中間的論点整理をまとめたが「委員の意見になおかなりの隔たりがある」とし、審議を継続する考えを示していた。

 2日開催の会計審でも、意見の集約は見られなかった。現時点でIFRSの扱いをめぐる次回の会計審の年内開催は予定されておらず、強制適用の判断が来年以降に持ち越される可能性が高い。中塚一宏金融担当相は1日の会見で「いつ結論を出すというのは、今の段階で予断を持って申し上げるのは難しい」と述べていた。

 今年7月に米証券取引委員会(SEC)がまとめたレポートでは、今後の見通しについての言及がなく、米国が実質的に判断を先送りしたとの認識が広がっている。米国では今後、大統領選を控えており、米国での適用の判断に向けた動きがあるのは13年央以降になるとの見方が出ている。日本の対応もそれに引きずられそうだ。

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