April 26, 2013 / 1:01 AM / 6 years ago

UPDATE1: 金融庁がMRIインターナショナルに行政処分へ、日本の投資資金消失の疑い=関係筋

 [東京 26日 ロイター] 日本で投資商品を販売していた米金融業者のMRIインターナショナル(本社:米ネバダ州)が顧客から集めた資金を運用せず、虚偽の報告をしていた疑いが、証券取引等監視委員会の調査で明らかになった。関係筋が26日、明らかにした。資金の一部を消失した疑いもある。監視委は同日、行政処分を勧告する方向。これを踏まえて金融庁も行政処分を出し、顧客資産の保全を図る。

 MRIインターナショナルは、米国の診療機関が保険会社に診療報酬を請求する権利を買い取り、回収することを事業としており、これをもとに日本で固定年利6.0─8.5%の利回りが得られる「MARS(診療報酬請求債権)」と呼ばれる金融商品を円建てとドル建てで販売していた。

 同社のホームページによると、2012年12月末の顧客数は約8700人、預り資産は1365億円に上る。監視委はこのうちどの程度を消失したか、精査を進めている。

 金融業者による顧客資産の消失事例としては、AIJ投資顧問が虚偽の運用実績を示して企業年金から受託した資産の大半を失った事件が昨年、発覚していた。今回のMRIインターナショナルの問題は、AIJ事件を踏まえて金融庁と監視委が投資一任業者に対して実施してきた一連の調査過程で明らかになった。

 このところ日本の株価は回復し資産運用の環境は改善しているが、依然として超低金利は続いているため、株式投資ほど変動リスクを取りたくない投資家の固定金利商品に対する需要は高い。

 今回のような事例についてBFCアセットマネジメントの川名教之会長は「投資家は株式との相関性が低い商品を好んで買う傾向がある。そこで利回りが6─8%だと魅力的に映る」と指摘。

 また、「このような商品は時価評価をするのが非常に難しいため、投資家は商品の流動性や透明性を目論見書などをみて確認する必要がある」と警鐘を鳴らしている。

(ロイターニュース 平田紀之、程近文、江本恵美、編集:佐々木美和)

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