October 4, 2012 / 9:22 AM / 6 years ago

UPDATE2: 前原経財相、日銀は物価目標達成へ強力緩和を 5日会合で意見表明

 [東京 4日 ロイター] 前原誠司経済財政担当相は4日、ロイターなどとのインタビューに応じ、日本経済のデフレ脱却に向け、日銀が事実上の物価目標に掲げている消費者物価指数の前年比上昇率1%の早期実現を求め、そのためには強力な金融緩和が必要との認識を示した。5日の日銀金融政策決定会合に出席する方向で調整しているといい、会合では内閣府のスタッフと調整した上で、自身の意見を踏まえて発言したいと述べた。今後の会合にもできる限り出席したいと意欲を示した。

 

<緩和手段は日銀が判断、外債購入は資金供給が目的>

 

日銀は2月14日の金融政策決定会合で「中長期的な物価安定の目途」として消費者物価(CPI)の前年比上昇率1%を決め、それが見通せるまで強力な金融緩和を推進していく姿勢を明確にしている。こうした事実上の物価目標を踏まえ、前原担当相は「1%をできるだけ早く達成できるよう、強力な金融緩和を行ってほしい」と強調。

 景気が踊り場入りする中で、物価1%達成も後ずれの可能性が高まっているが、その際の日銀の政策判断については「予断を持って言えない」と述べるにとどめ、具体的な緩和手段についても「最終的に日銀が独立性を踏まえて判断することだ」と明言を避けた。

 

 しかし、同相は、1日の就任会見でも日銀による外債購入は金融緩和の「有力な材料の一つ」と持論を展開するなど、前任の民主党政調会長時代からデフレ脱却に向けた金融緩和の必要性を訴えている。インタビューでは、日銀による外債購入構想について「為替誘導ではなく、資金供給の一環ということか」と問われ、「そうだ」と答えた。

 

 5日には経済財政担当相として、日銀の決定会合に「出席する方向で調整している」ことを正式に表明し、今後についても「できる限り出席したい」と意欲を示した。政府出席者は、日銀会合で投票権は持たないが、意見の表明はできる。同相は発言内容について「ルールであり、言えない」としたが、内閣府のスタッフと調整した上で「私の意見も踏まえて発言したい」と語った。

 

 <特例公債成立なければ経済・財政「深刻」に、補正編成もできず>

 

 日本経済に対する認識では、欧米中経済の動向を挙げ、「今の外的要因は極めて心配だ」と指摘。復興関連需要を中心に内需が底堅い動きを続けていることを背景に「(先行きは)緩やかな回復が見込まれる」とする一方、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案の行方を波乱要因に挙げた。野党の協力が得られなければ11月末以降の予算執行に大きな影響が出るとみられ、「日本の経済・財政運営に深刻な課題だ」と強調。「特例公債法案の早期成立を景気の観点からもお願いしたい」と語った。

 野田佳彦首相が言及した2012年度の補正予算編成のタイミングについても「特例公債法案が成立しない段階で、補正という議論にはならない」と述べ、同法案成立に協力する条件として自民党が求めている減額補正には「(民主)党の了承が得られれば、政府として柔軟に対応すべきだ」と前向きな姿勢を示した。

 

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日中関係の悪化を背景に、中国の税関当局がで日系企業に対する通関検査を強化している問題では「それほど影響は出ていないとの見方もある」としながら、「現状をしっかり注視していく」と警戒感を表明。

 衆院解散の時期については、極めて高度な政治判断になるとし、「野田総理が適切に判断する」と述べるにとどめた。

 

  (ロイターニュース 伊藤純夫;編集 田中志保)

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