December 7, 2011 / 6:02 PM / 8 years ago

UPDATE1: 独仏、EU大統領宛て書簡で金融取引税導入などに向けた新たな法的枠組み求める

 [パリ 7日 ロイター] 独仏両国首脳は7日、ファンロンパイ欧州連合(EU)大統領宛てに書簡を送り、法人税基盤の統一や金融取引税の導入、および労働市場規則の共通化のプロセスを加速させるための新たな法的枠組みが必要との見解を示した。

 サルコジ仏大統領とメルケル独首相はEU首脳会議に先立ち書簡を送付。債務危機対応に向けた数々の改革事項に加え、こうした分野での交渉加速を取り上げたことで、両国は欧州全域をカバーする金融規制の導入に反対している英国、また、法人税率を低水準に維持しているアイルランドに対し圧力をかける狙いがあるとみられる。

 両首脳は書簡で「特定分野の進展を加速するため、域内市場に即した共通の新たな法的枠組みを構築する必要がある」と主張。金融規制、労働市場、法人税基盤の共通化、金融取引税の導入、成長支援政策、ユーロ圏内での一段と効果的な資金利用などを対象にすべきとした。

  

 独仏両首脳は5日にパリで会談した際、債務危機への対応に向けたEU基本条約の改正について意見が一致。基本条約の改正がこの書簡の焦点にもなっている。

 両首脳は書簡で「現在見舞われている危機により、欧州経済通貨統合(EMU)の欠点が無慈悲にも露呈された」との認識を示し「単一通貨に加え、財政規律促進に向け強化されたガバナンス、および一段と堅実な成長と力強い競争力の上に立脚する強固な経済の柱が不可欠となっている」との考えを示した。

 そのうえで「これらの目的を達成するためには、ユーロ加盟国の間に新たな協約が必要になってくる」とし、ユーロ圏17カ国にとり、既存の枠組みと重複しない、より効果的な枠組みが必要になっていると指摘した。

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