August 9, 2012 / 3:52 PM / 7 years ago

ギリシャ、公務員削減策を導入へ 与党内の議論分かれる

[アテネ 9日 ロイター] ギリシャ政府は歳出削減策の一貫として、公務員数削減に向け、4万人の公務員を対象に労働予備制度を再び導入する。政府高官が9日、明らかにした。

 政府の経済チームは、連立与党の各党党首に対し、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)などによる支援の条件達成に向けた唯一の手段として提案する予定。

 政府高官はロイターに対し「労働予備制度の導入は、前回は失敗したが、今回は成功する」と述べた。

 政府は同案を今月中に最終決定し、EU、IMF、欧州中央銀行(ECB)の3機関(トロイカ)の次回調査開始前にトロイカに提出したい考え。次回調査は8月末に始まると見られている。

 

 ただ、ギリシャでは憲法で公務員の解雇が禁止されているため、肥大化した公務員制度の改革にはこれまでどの政党も手をつけてこなかった。このため、政治的なタブーとなっている同問題に対する与党内の議論は分かれている。

 新民主主義党(ND)のサマラス党首率いる連立政権に参加している左派の2党は、選挙公約を順守するべきとして反対する立場を表明。7日に開かれたこの件に関する党首会談後に民主左派のクベリス党首は「労働予備制度に対しては断固として反対する。これまでに失敗だったことが証明されており、失敗策を支持することはできない」と述べている。

 

 政府は前年、国際支援の条件達成の一貫として、70万人と推定される公務員のうち段階的に3万人を解雇する方針を打ち出したが、実施には至らなかった。

 同計画の下では、3万人の公務員が先ず「労働予備役」に指定され、指定後1年間は給料の40%に当たる賃金が支払われるが、1年後に解雇されることになっていた。

 労働予備制度について、別の政府高官は「劇的な効果がすぐに表れる措置ではないが、われわれの改革に向けた努力の信頼性を高めることができる」と述べている。

 

 ギリシャでは失業率が5月に過去最悪の23.1%に上昇。失業は公的部門よりも民間部門で悪化しており、民間部門で働く人の3分の1が失業しているとの推計もある。

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