September 19, 2012 / 8:17 AM / 7 years ago

中国政府、反日デモの取り締まりに乗り出す 日本大使館前の活動は沈静化

 [北京 19日 ロイター] 中国政府は19日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題をめぐり、数日間にわたって続いている反日デモの取り締まりに乗り出した。

 デモ活動の中心となっていた北京の日本大使館は、邦人向け電子メールで「大使館前のデモ活動は弱まったようだ」と指摘。北京公安当局のメッセージに触れ、「大使館区域でデモ活動がおこならないよう当局から協力を求められている」と明らかにした。

 北京公安当局からは今のところコメントを得られていない。

 

 日本大使館の外では19日の早い時間に、1人が「小日本(日本の蔑称)を倒せ」と叫んでいたが、警察官が立ち去らせた。

 反日デモが繰り返されるのを防ぐため、大勢の武装警察が大使館の周囲に配置され、大使館に最も近い地下鉄駅も閉鎖された。

 <米大使の車も襲われる>

 18日には米国のロック駐中国大使が乗った自動車が約50人の中国人に囲まれ、自動車が損傷していたことが分かった。米大使館のバークハウス報道官が明らかにした。ロック大使にけがはなかった。

 報道官は「大使館職員が昨日の件に対する懸念を中国外務省に伝え、中国政府に対し、米国の施設や米国民を保護するためにあらゆる手段をとることを求めた」と話した。

 

 粗暴なデモ参加者らは18日、上海など主要都市にも現れ、統制が利かなくなり、中国政府に批判の矛先が向かいかねないリスクを顕在化させた。中国政府は反日デモについて、国営メディアを通じて黙認する姿勢をみせていた。

 香港紙によると、深センでは民主化や人権を求めた複数のデモ参加者が拘束された。

 満州事変の発端となった柳条湖事件が1931年に発生した18日は、苦い記憶の日として、中国では特に反日感情が盛り上がりやすくなる日だ。

 香港政府は、18日に日本人カップルが香港で暴行を受けたとし、法律を順守するよう市民らに呼び掛けた。

 日本の野田佳彦首相は、中国政府に対し、中国の在留邦人を保護するよう繰り返し求めている。

 中国にある日本料理店は19日も多くが休業を続けている。いくつかの店舗には「釣魚島は中国のものだ」といった落書きが書かれていた。

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