米次期内務長官、政府所有地内の石油掘削で規制見直しに前向き

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ次期米大統領が内務長官に指名したライアン・ジンキ下院議員（モンタナ州選出）は、１７日に開かれた上院委員会の指名承認公聴会で、連邦政府が所有する土地での石油掘削や採鉱について、規制を見直し掘削可能な地域の拡大を検討する意向を示した。

同氏は、オバマ政権下で導入されたアラスカ州の掘削規制を見直すかどうかとの質問に対し、｢見直す」と回答。「確実に言えることは、国内で妥当な規制の下でエネルギーを生産するほうが、規制のない海外で生産するよりも好ましい。効率性が必要だ」と述べた。

ただ、野生動物の生息環境を保護し、次世代のために連邦政府の所有地に対する管理を継続することにコミットしていると表明。

内務省は米全土の５分の１を管轄している。

オバマ政権下で内務省は１６年初めに政府所有地での新規の石炭採掘権の付与を禁止。また、北極圏海域と大西洋の一部での新たなガス・石油掘削を禁止し、ユタ州とネバダ州の広範な地域を国定記念物に指定した。

ジンキ氏は、トランプ氏はオバマ大統領による国定記念物指定を「変更」することが可能との考えを示したが、無効化しようとすれば反発は必至だと指摘した。

政府所有地での石炭採掘権付与禁止については直接言及しなかったが、石炭は国内のエネルギーミックスで重要な役割を果たすとの見解を示した。